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1. 桑名市議会 2016-06-20
   平成28年第２回定例会（第２号）　本文 開催日：2016-06-20

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2016-06-20： 平成28年第２回定例会（第２号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 255 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長（南澤幸美） 選択 2 :  議長（南澤幸美） 選択 3 :  議長（南澤幸美） 選択 4 :  議長（南澤幸美） 選択 5 :  ２４番（伊藤研司） 選択 6 :  議長（南澤幸美） 選択 7 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 8 :  議長（南澤幸美） 選択 9 :  ２４番（伊藤研司） 選択 10 :  議長（南澤幸美） 選択 11 :  市長（伊藤徳宇） 選択 12 :  議長（南澤幸美） 選択 13 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 14 :  議長（南澤幸美） 選択 15 :  市民安全部長（平野公一） 選択 16 :  議長（南澤幸美） 選択 17 :  教育部長（石川昭人） 選択 18 :  議長（南澤幸美） 選択 19 :  ２４番（伊藤研司） 選択 20 :  議長（南澤幸美） 選択 21 :  市長公室長（後藤政志） 選択 22 :  議長（南澤幸美） 選択 23 :  ２４番（伊藤研司） 選択 24 :  議長（南澤幸美） 選択 25 :  市民安全部長（平野公一） 選択 26 :  議長（南澤幸美） 選択 27 :  ２４番（伊藤研司） 選択 28 :  議長（南澤幸美） 選択 29 :  市民安全部長（平野公一） 選択 30 :  議長（南澤幸美） 選択 31 :  ２４番（伊藤研司） 選択 32 :  議長（南澤幸美） 選択 33 :  市長公室長（後藤政志） 選択 34 :  議長（南澤幸美） 選択 35 :  ２４番（伊藤研司） 選択 36 :  議長（南澤幸美） 選択 37 :  総務部長（水谷正雄） 選択 38 :  議長（南澤幸美） 選択 39 :  ２４番（伊藤研司） 選択 40 :  議長（南澤幸美） 選択 41 :  総務部長（水谷正雄） 選択 42 :  議長（南澤幸美） 選択 43 :  ２４番（伊藤研司） 選択 44 :  議長（南澤幸美） 選択 45 :  総務部長（水谷正雄） 選択 46 :  議長（南澤幸美） 選択 47 :  ２番（中村浩三） 選択 48 :  議長（南澤幸美） 選択 49 :  ２番（中村浩三） 選択 50 :  議長（南澤幸美） 選択 51 :  保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝） 選択 52 :  議長（南澤幸美） 選択 53 :  ２番（中村浩三） 選択 54 :  議長（南澤幸美） 選択 55 :  保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝） 選択 56 :  議長（南澤幸美） 選択 57 :  ２番（中村浩三） 選択 58 :  議長（南澤幸美） 選択 59 :  保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝） 選択 60 :  議長（南澤幸美） 選択 61 :  ２番（中村浩三） 選択 62 :  議長（南澤幸美） 選択 63 :  保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝） 選択 64 :  議長（南澤幸美） 選択 65 :  ２番（中村浩三） 選択 66 :  議長（南澤幸美） 選択 67 :  市長公室長（後藤政志） 選択 68 :  議長（南澤幸美） 選択 69 :  ２番（中村浩三） 選択 70 :  議長（南澤幸美） 選択 71 :  都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 選択 72 :  議長（南澤幸美） 選択 73 :  ２番（中村浩三） 選択 74 :  議長（南澤幸美） 選択 75 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 76 :  議長（南澤幸美） 選択 77 :  ２番（中村浩三） 選択 78 :  議長（南澤幸美） 選択 79 :  市長（伊藤徳宇） 選択 80 :  議長（南澤幸美） 選択 81 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 82 :  議長（南澤幸美） 選択 83 :  ２番（中村浩三） 選択 84 :  議長（南澤幸美） 選択 85 :  議長（南澤幸美） 選択 86 :  １３番（大橋博二） 選択 87 :  議長（南澤幸美） 選択 88 :  市長公室長（後藤政志） 選択 89 :  議長（南澤幸美） 選択 90 :  １３番（大橋博二） 選択 91 :  議長（南澤幸美） 選択 92 :  市長公室長（後藤政志） 選択 93 :  議長（南澤幸美） 選択 94 :  １３番（大橋博二） 選択 95 :  議長（南澤幸美） 選択 96 :  市長公室長（後藤政志） 選択 97 :  議長（南澤幸美） 選択 98 :  １３番（大橋博二） 選択 99 :  議長（南澤幸美） 選択 100 :  市長公室長（後藤政志） 選択 101 :  議長（南澤幸美） 選択 102 :  １３番（大橋博二） 選択 103 :  議長（南澤幸美） 選択 104 :  市長公室長（後藤政志） 選択 105 :  議長（南澤幸美） 選択 106 :  １３番（大橋博二） 選択 107 :  議長（南澤幸美） 選択 108 :  市長公室長（後藤政志） 選択 109 :  議長（南澤幸美） 選択 110 :  １３番（大橋博二） 選択 111 :  議長（南澤幸美） 選択 112 :  都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 選択 113 :  議長（南澤幸美） 選択 114 :  １３番（大橋博二） 選択 115 :  議長（南澤幸美） 選択 116 :  都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 選択 117 :  議長（南澤幸美） 選択 118 :  １３番（大橋博二） 選択 119 :  議長（南澤幸美） 選択 120 :  市長（伊藤徳宇） 選択 121 :  議長（南澤幸美） 選択 122 :  市民安全部長（平野公一） 選択 123 :  議長（南澤幸美） 選択 124 :  １３番（大橋博二） 選択 125 :  議長（南澤幸美） 選択 126 :  市民安全部長（平野公一） 選択 127 :  議長（南澤幸美） 選択 128 :  １３番（大橋博二） 選択 129 :  議長（南澤幸美） 選択 130 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 131 :  議長（南澤幸美） 選択 132 :  １３番（大橋博二） 選択 133 :  議長（南澤幸美） 選択 134 :  市長公室長（後藤政志） 選択 135 :  議長（南澤幸美） 選択 136 :  １３番（大橋博二） 選択 137 :  議長（南澤幸美） 選択 138 :  市長公室長（後藤政志） 選択 139 :  議長（南澤幸美） 選択 140 :  １３番（大橋博二） 選択 141 :  議長（南澤幸美） 選択 142 :  市長公室長（後藤政志） 選択 143 :  議長（南澤幸美） 選択 144 :  １３番（大橋博二） 選択 145 :  議長（南澤幸美） 選択 146 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 147 :  議長（南澤幸美） 選択 148 :  １３番（大橋博二） 選択 149 :  議長（南澤幸美） 選択 150 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 151 :  議長（南澤幸美） 選択 152 :  １３番（大橋博二） 選択 153 :  議長（南澤幸美） 選択 154 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 155 :  議長（南澤幸美） 選択 156 :  １３番（大橋博二） 選択 157 :  議長（南澤幸美） 選択 158 :  ９番（松田正美） 選択 159 :  議長（南澤幸美） 選択 160 :  市民安全部長（平野公一） 選択 161 :  議長（南澤幸美） 選択 162 :  ９番（松田正美） 選択 163 :  議長（南澤幸美） 選択 164 :  ９番（松田正美） 選択 165 :  議長（南澤幸美） 選択 166 :  市民安全部長（平野公一） 選択 167 :  議長（南澤幸美） 選択 168 :  ９番（松田正美） 選択 169 :  議長（南澤幸美） 選択 170 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 171 :  議長（南澤幸美） 選択 172 :  ９番（松田正美） 選択 173 :  議長（南澤幸美） 選択 174 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 175 :  議長（南澤幸美） 選択 176 :  ９番（松田正美） 選択 177 :  議長（南澤幸美） 選択 178 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 179 :  議長（南澤幸美） 選択 180 :  ９番（松田正美） 選択 181 :  議長（南澤幸美） 選択 182 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 183 :  議長（南澤幸美） 選択 184 :  ９番（松田正美） 選択 185 :  議長（南澤幸美） 選択 186 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 187 :  議長（南澤幸美） 選択 188 :  ９番（松田正美） 選択 189 :  議長（南澤幸美） 選択 190 :  教育長（近藤久郎） 選択 191 :  議長（南澤幸美） 選択 192 :  ９番（松田正美） 選択 193 :  議長（南澤幸美） 選択 194 :  教育長（近藤久郎） 選択 195 :  議長（南澤幸美） 選択 196 :  ９番（松田正美） 選択 197 :  議長（南澤幸美） 選択 198 :  市長（伊藤徳宇） 選択 199 :  議長（南澤幸美） 選択 200 :  ９番（松田正美） 選択 201 :  議長（南澤幸美） 選択 202 :  議長（南澤幸美） 選択 203 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 204 :  議長（南澤幸美） 選択 205 :  市長（伊藤徳宇） 選択 206 :  議長（南澤幸美） 選択 207 :  市長公室長（後藤政志） 選択 208 :  議長（南澤幸美） 選択 209 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 210 :  議長（南澤幸美） 選択 211 :  市長公室長（後藤政志） 選択 212 :  議長（南澤幸美） 選択 213 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 214 :  議長（南澤幸美） 選択 215 :  市長公室長（後藤政志） 選択 216 :  議長（南澤幸美） 選択 217 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 218 :  議長（南澤幸美） 選択 219 :  市長公室長（後藤政志） 選択 220 :  議長（南澤幸美） 選択 221 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 222 :  議長（南澤幸美） 選択 223 :  市民安全部長（平野公一） 選択 224 :  議長（南澤幸美） 選択 225 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 226 :  議長（南澤幸美） 選択 227 :  総務部長（水谷正雄） 選択 228 :  議長（南澤幸美） 選択 229 :  上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 230 :  議長（南澤幸美） 選択 231 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 232 :  議長（南澤幸美） 選択 233 :  市民安全部長（平野公一） 選択 234 :  議長（南澤幸美） 選択 235 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 236 :  議長（南澤幸美） 選択 237 :  保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝） 選択 238 :  議長（南澤幸美） 選択 239 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 240 :  議長（南澤幸美） 選択 241 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 242 :  議長（南澤幸美） 選択 243 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 244 :  議長（南澤幸美） 選択 245 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 246 :  議長（南澤幸美） 選択 247 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 248 :  議長（南澤幸美） 選択 249 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 250 :  議長（南澤幸美） 選択 251 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 252 :  議長（南澤幸美） 選択 253 :  副市長（伊藤敬三） 選択 254 :  議長（南澤幸美） 選択 255 :  議長（南澤幸美） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 議長（南澤幸美） 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（南澤幸美） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、小川満美議員及び伊藤真人議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○議案第48号ないし議案第68号 3: 議長（南澤幸美） 　次に、日程第２、議案第48号ないし議案第68号の21議案を一括議題といたします。 　これより上程議案に対する議案質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって議案質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第48号ないし議案第68号の21議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 4: 議長（南澤幸美）
   　次に、日程第３、これより市政に対する一般質問を行います。 　これより一般質問を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。 　本会議での一般質問に当たっては、初回から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。 　また、従来からお願いをしていることではありますが、質問者におかれましては、質問に当たっては通告に沿った発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。 　なお、理事者の方は、再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上で、その場で起立の上行われるようお願い申し上げます。 　また、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　24番 伊藤研司議員。 5: ２４番（伊藤研司）（登壇） 　おはようございます。まちづくり戦略室の伊藤研司と申します。 　苦節25年目にしてやっと念願のトップバッターになることができました。これも皆様のおかげと思って感謝申し上げての発言であります。 　まず最初に、これは豊川市民病院です。急性期の豊川市民病院です。八幡駅の真ん前にできました。どういうことかといいますと上空通路はございません。これも急性期医療です。急性期医療の３年前か４年前にできまして写真を撮りに行きました。ということでございます。これをよく見てください。 　それで、私は一問一答で発言させていただきますが、一問一答で発言させていただく最初のあれが、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略からシジミに関してのことなんですが、これだけではなかなかわかりにくいんですが、どういうことかといいますと揖斐川と長良川の比較なんですが、一口に言えばこれが揖斐川では約90秒引いてもらってこれだけのシジミです。 　長良川では河口堰に、下流に関しては15秒ぐらいしか引けないんですよ。それで、これだけのシジミということで、どういうことかというとシジミ漁が今危機的な状態になっています。もう今本当に危機的な状態です。だけれども、それの一方、長良川のほうに関しては、河口堰、下流に関してはちょっとアンダーフローでしていただいておりますので、ほんのちょっとシジミが湧いてきているということを言うための写真でございます。 　桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、木曽三川河口地域における河床を中心とした自然の生態系、１番、水制および更なるゲート調整ということでございます。 　桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略の17ページの水産業、貝の漁獲高には、「水産業の振興、特に、ハマグリ、シジミなどの貝類の漁獲拡大と資源保護の両立を図ります。」とあり、基準値、平成26年度現状は912トン、目標値、平成31年には1,200トンと記載されております。本当に1,200トンを達成しようと考えてこの数字を書いたのであるなら、抜本的な改善策の実施を伴わなければならないことは生活者の漁師に聞いてみればわかることであります。 　現実に私自身が入札現地での入札状況を見たり、漁場から帰ってきた漁師の話を聞く限り、シジミ、ハマグリ漁、特にシジミ漁は大変厳しい状況が続いております。1994年３月27日から私たちの調査活動、しじみプロジェクト・桑名からも持続可能な漁にしていただくだけでも困難さがわかってきます。 　しかしながら、かすかな望みではありますが、長良川河口堰の下流に限ったことでありますが、中部地方ダム等管理フォローアップ委員会作成の平成26年度長良川河口堰のさらなる弾力的な運用についての河川環境の保全とさらなる改善を目指しての資料及び私たちの調査、先ほど言いましたしじみプロジェクトとを参考にして考えますと、アンダーフローによるフラッシュの操作の実行、平成24年度には141回実施していただきましたが、そのことによってヤマトシジミの生産量がふえていることは事実であります。漁をするだけには至っておりませんが、ふえていることは事実であります。 　また、揖斐川のシジミ漁に限っての話では、私たちの調査と当局からの資料、年統計水質検査結果を突き合わせて考えますと、どういうことかといいますと徳山ダムの影響、また、護岸工事によってヨシ原の減少が進み、それによって水の流れが速くなり、河床の砂利化が進み、そのことによってシジミの産卵場所の減少が起こり、餌となる有機物が減少し、その結果、シジミの減少につながっている現実があると私たちは考えております。 　そこで、お伺いいたしますが、1994年３月27日から私たちが100回以上に及ぶしじみプロジェクト・桑名の揖斐川、長良川の調査活動から考えると、揖斐川でのシジミ漁の拡大には水制、または水制工が必要と考えております。また、長良川では、さらなるゲート調整が必要と考えておりますが、そのことについての御答弁をお願いいたします。 6: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 7: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行）（登壇） 　おはようございます。 　伊藤研司議員の一般質問１、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、（１）木曽三川河口地域における河床を中心とした自然の生態系、1)水制および更なるゲート調整につきまして御答弁申し上げます。 　議員におかれましては、以前より木曽三川河口地域の河川環境調査を熱心に取り組まれ、貴重な御意見をいただいておりますことに感謝申し上げます。 　まず、水制についてでございますが、揖斐川のシジミ生息数が激減しているのは河川改修工事等の影響によりヨシ原の減少や川の流れに変化が生じたため、シジミが生息できる環境が少なくなっていることが一つの原因と考えられております。そのため、水制を設置することにより水の勢いを弱めることで土砂が堆積し、シジミが生息できる環境をつくっていくということは貴重なことと言えます。 　水制設置につきましては、現在、国におきまして、ヨシ原や干潟の再生事業により、揖斐川右岸においては国道23号より下流で水制を設置し、干潟の再生を図っているところであり、本市といたしましては国道23号より上流域の水制設置についても引き続き漁協関係者とも協議を交わしながら、国に対して要望してまいりたいと考えております。 　次に、さらなるゲート調整についてですが、長良川河口堰は平成７年４月の管理開始以来、河川環境の保全に配慮しながら、堰上流域の水質保全を目的としたゲート操作を実施し、さらなる改善を目指して弾力的な運用が行われております。 　以前から議員が言われておられるように、ゲートのアンダーフローによるフラッシュ操作を行うことにより堰の上下流域で流速が増加し、底層の溶存酸素量に改善効果が見られており、これが下流部の漁場に好影響を与えているものと思われます。 　今後も引き続き木曽三川下流地域の環境保全のため、関係機関と協議、調整を図り、本市の漁業を守ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 8: 議長（南澤幸美） 　伊藤研司議員、再質問は。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24番議員挙手） 　伊藤研司議員。 9: ２４番（伊藤研司） 　伊藤研司です。 　私は、基本的には河口堰はもともと反対運動をやっておりますが、やっぱり生活者の漁師のことを考えると、また、桑名市のことを考えていると、例えばハマグリというのは、市長、やっぱりシジミがあってハマグリなんですよね。ハマグリだけでは現実は無理なんですね。ですから、シジミ漁がやっぱりある程度回復してこないとハマグリ漁も成り立っていかないという現状があります。ということだけ認識していただきまして、次の質問に入らせていただきます。 　次に、「こどもを３人育てられるまち」を実現するために、1)児童虐待事件防止のための施策・現状は、2)交通事故を含むあらゆる危険から乳幼児・児童・生徒を守る「安全・安心のまちづくり」、3)中日新聞　新貧乏物語から「経済的に負の連鎖をさせない支援施策」として発言させていただきます。 　「こどもを３人育てられるまち」、このキャッチフレーズは市長が言われたものだと思って認識しておりますが、私自身もこのキャッチフレーズは大好きであります。桑名市では多くの施策名がブランドにされていますが、私自身、このキャッチフレーズの実現だけで十分日本中に桑名市が羽ばたくことができる施策だと思って考えております。 　私たち団塊の世代が子供であったときのように、多くの家庭で３人から４人の子供を育てることができるまちに桑名ができることをしたら、日本全国に誇れるまち桑名になることは間違いないと思っております。私は、なぜこの施策をもっと重点的に取り組まないのかと思っての発言であります。 　1)児童虐待事件防止のための施策・現状は。 　約４年前までにおきましては桑名市では年間に複数回の乳幼児虐待、いわゆる死亡事件が発生していましたので、何とか虐待事件を減少させるために私自身もこれまでの議会で防止施策を訴え続けてまいりました。当局によるオレンジリボン運動や子ども虐待対応ハンドブックの市民への配布活動、そして、市長が就任された翌年だと思いますが、平成25年７月２日には子どもを虐待から守る都市宣言として「子どもの笑顔を守るまち　くわな」を行っていただきました。 　さらに、具体的施策として、地区公民館、市民センターを活用した子育てキッズ、さらにはぽかぽかでの子育て支援を行っていただいております。桑名市は、子育て支援を含めた福祉関係のＮＰＯとの連携は、当局の御尽力もあり、それなりにあるのではとの認識であります。そのためだけではないと思っておりますが、その後現在に至るまで約４年間、桑名市においては虐待死亡事件は起こっておりません。 　しかし、中日新聞６月４日の21面、「虐待相談　過去最多」の見出しで、児相別では北勢が前年度比38％増の691件との報道です。虐待死亡事件が起こっていなくても、桑名市でも虐待と思われる事件が多く起こっているのではと考えられるのであります。 　そこで、お伺いいたしますが、今後も虐待死亡事件を起こさないために、さらには虐待事件減少のための施策及び現状をお答えください。 　次に、交通事故を含むあらゆる危険から乳幼児・児童・生徒を守る「安全・安心のまちづくり」であります。 　私は、心の中でいつもお祈りしながら、新聞紙上で虐待に関する報道がされていないことを確認しほっとしてきましたが、５月21日の中日新聞朝刊の21面に「車にはねられ５歳男児死亡　桑名市の市道」との記事が掲載されているのを見て、市議会議員として桑名市の市道での死亡事件ということで、さらに私の孫と重なり合って心が重くなってきました。 　そして、その日の昼過ぎにはさらに心が憂鬱になってくることがありました。実はこの５歳の児童のおばあさんの御家庭は中学生時代から私が親しくさせていただいている方々で、現在でもそのお連れ合いの方とも交流がある間柄であります。おばあさんの実家を通りかかったとき、悲壮な顔をされているお連れ合いの方と偶然にお会いし、声をかけさせていただきましたが、するとお孫さんが交通事故で亡くなられたお話をされました。実はそのときの内容も文章で書いたんですが、ちょっとやめておきます。慰めの言葉すら思い浮かびませんでした。 　現地に行ったり、テレビ報道でも見ましたが、交通事故が起こるような場所ではないのにと悔しくてたまりません。まさに他人事とは思えないと同時に、二度と悲惨な事故を起こしてはならないと新たに決心しました。 　市内には、私が住んでいる近くだけでも危険な場所が数多くあります。実はこれは城山公園の近くなんですが、これも非常に危険なんですね。ということは、市長公室長は見に行っていただいたと思うんですが、実は狭いところには速度を落とせと書いてあるんですが、ここは速度を落とさないと走れない場所なんですね。 　しかし、マンション側の広いところには速度を落とせというのが書いていないんですよ。どういうことかというと、ここの新築された御家庭には多分小さなお子さんがいる御家庭だと思うんですが、玄関をあけたらすぐ道路なんですね。しかも、急な坂になっていて、急に車がとまることはできないんです。ここは結構なスピードで車が走っていっているんですよね。通学時間でもそうです。 　もう一つは、私が何年も前から言っているんですが、益生駅の横断歩道です。通学路になっています。この赤いところだけ柵が30センチぐらいしてあるんですが、線路のちょうど列車が走らないところにはしていないんですよね。これは非常に危険で、時々子供が風の強い日に傘が飛ばされそうになって私は時々注意することがあるんですが、非常に危険でしかも高いんですよ。しかも、ここはもう一つ、上がり口、線路の西側には非常に鋭角になっている階段なんですね。鋭角になっている階段で、実は私も５、６年前に言って、何度も何度も当局に言ってしていただいたのは、線路の東側の階段にはちょっと丸い感じの子供が滑っても後頭部を打たない、打ってもちょっと大丈夫かなというぐらいの丸いものはつけていただいているんですが、ここはそのままの鋭角なんですよ。それで、雪の日とか雨の日は非常に危険ということです。そういうことも含めての発言です。 　以前、行政、学校との連携で危険場所の調査活動を行っていただきましたが、今回は全庁的な取り組み体制を構築し、自治会を巻き込んで危険場所の調査を行っていただくことや、警察と連携して速度制限の規制の強化などの施策を行っていただきたいとのお願いであります。 　私が言いたいのは、橋上駅舎、自由通路を含む上空通路等々、何億円、何十億円の工事に費やすお金があれば、それぞれの地域で危険箇所を把握し、安心して子育てができる社会状況、いわゆる桑名市で全庁的に取り組んでいただきたいとの願いからの発言でありますので、よろしくお願いいたします。 　次に、中日新聞新貧乏物語から「経済的に負の連鎖をさせない支援施策」。 　中日新聞に連載されております新貧乏物語を読んでみますと、私自身の20代のころが思い出されると同時に、私自身の人生と重なり合って胸が痛んできます。団塊の世代の、私たちの青春時代には、一時的に日雇いを含めた非正規就労や貧困生活に陥っても未来に希望が持てた時代ではありましたが、現代には一旦貧困に陥ってしまうと敗者復活の機会がなく、次世代まで連鎖を起こしかねない時代になっております。 　市長が言われる桑名市を「こどもを３人育てられるまち」にもかかわらず、数字から見ますと市長が就任されてからも残念なことに３人の子供世帯を含めて子供の人数は減少傾向にあります。一方では、桑名市の要保護、準要保護の児童・生徒数は増加傾向にあることは数字が示しております。 　そこで、私は３月議会後に桑名市行政の支援施策に関し、周辺自治体との比較を知るために、担当部局に医療費、要保護等の認定基準等々の支援制度の内容についての調査依頼をいたしました。そのうちの項目の一つでありますが、桑名市の準要保護の認定基準、基準収入額が生活保護基準額の何倍かということであります。小・中とも1.4倍で、県内では鈴鹿市に次いで２番目であることがわかりました。結構三重県で桑名市は頑張っているんだなと思っております。その面では、桑名市の認定基準そのものは県内でも上位クラスを維持しているのではないかと認識し、感謝しております。 　ちなみに、新聞報道によりますと、６月３日の中日新聞報道、「新貧乏物語、放置すれば社会にツケ、就学援助基準、地域で格差」からでは、埼玉県のさいたま市では1.3倍であります。1.5倍から1.3倍に引き下げ、名古屋市でも1.0倍との報道であります。桑名市の就学援助に関しましては全国レベル以上、いわゆる中よりかなり上なんだなという認識をしております。しかし、援助費の額、割合はほとんど国の基準に基づいており、他の自治体と横並び状態でもあります。 　経済的基盤の充実では、小泉政権による三位一体改革から非正規雇用がふえ続け、今日では３から４人に１人が非正規雇用であり、それと同時に未婚率もふえ続け、子供の貧困率も親のリストラや離職の増加などでふえ続けていることも事実であります。桑名市も例外ではないようであります。 　私は以前からも言っていますように、単に要保護、準要保護世帯の児童・生徒の方々がかわいそうだからとの発想ではなく、次世代を担う子供たちが負の連鎖を背負うことになってしまうと、地域経済、社会、日本の未来に、すなわち封建社会の江戸時代が行き詰まったように活力がなくなってしまうことを危惧するからでもあります。 　日本国憲法と義務教育について発言いたしますと、日本国憲法第26条では、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」と日本国憲法で義務教育の無償化がうたわれております。もちろん最高裁の判例も私は存じております。知った上での発言であります。 　しかしながら、３月議会で述べさせていただきましたが、小学校入学時に必要な個人負担分は約１万5,800円、中学校入学時は約８万4,700円であります。そして、中日新聞６月３日の新貧乏物語では、「義務教育は憲法で「無償」と定められているが、実際は文具や制服の購入、給食、部活動など、授業以外の部分でお金がかかる。文部科学省の2014年度の調査によると、学校生活に必要な支出は、公立の小学校で１人当たり年間約10万2,000円、中学校では約16万7,000円に上る。」とあります。 　もちろん要保護、準要保護の世帯の児童・生徒の方には、桑名市では1.4倍という結構全国的にもレベルの上がった保護施策をやって、支援施策をやっていただいていることは存じての発言であります。しかし、要保護、準要保護の世帯のみならず、それなりの所得がある世帯にとっても、例えば中学校の生徒２名、小学校の児童１名がいる世帯では年間に約43万6,000円のお金が必要となり、塾に行こうならさらに出費が増加してしまうことはわかっております。 　実は私、議会ごとにポスティングを行って私の議会報告を行っておりますが、５月の連休もいつもの団地で行っておりました。その日は天気もよかったので、親子の方々が玄関先、庭先で遊んでいました。その日、３組の親子の方々とたまたまお話しさせていただく機会がありました。そのうちの２組の方が、子供の先々のことも心配だが、自分自身のこと、就労継続問題を含んで今後の経済問題を心配とおっしゃっておられました。正規労働者の方々でさえ、我が身と子供の未来に、お金について心配されていることを改めて認識させられた日でもありました。 　そこで、お伺いいたします。 　新病院建設、駅西区画整理事業を除き、大型公共事業を中止し、そのためのお金を桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも記載されているように「こどもを３人育てられるまち」にするためにも、憲法で無償化がうたわれている義務教育費の支援制度、桑名市独自の創設、拡充をお願いいたします。よろしく御答弁をお願いいたします。以上でございます。 10: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 11: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　おはようございます。 　伊藤研司議員の一般質問、大項目１、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略からの（２）「こどもを３人育てられるまち」を実現するためににつきまして、私からはまず総括的に御答弁を申し上げます。 　この「こどもを３人育てられるまち」につきましては、選挙時に掲げた私のビジョンの一つであり、さらには昨年４月からスタートをした桑名市の総合計画、また、11月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略において、最重要施策の一つとしても位置づけており、今日までさまざまな取り組みを進めてまいったというところでございます。 　その取り組みといたしましては、まず安心して子供を産み育てることができるようにということで、小児・周産期医療の体制整備ということで、脆弱と言われております桑名の小児・周産期医療の充実に向けて、三重大学医学部附属病院、桑名市総合医療センターなどの関係機関との連携、協力体制の合意書を締結いたしました。このことによりまして医師が増加をし、東海地方で初めてとなる周産期内科が総合医療センターに設置をされたというところでございます。そして、現在整備を進めております新病院が平成30年４月の開院によりまして、いよいよ桑名の小児・周産期医療体制が一つの形を迎えることになります。 　次に、児童虐待防止につきましては、先ほど御案内いただきましたように、子供の笑顔を守り大人の笑顔も輝くまちづくりを目標といたしました子どもを虐待から守る都市宣言を県内で初めて制定をいたしまして、関係機関と連携を図りながら取り組みを進めてきたところでございます。 　また、子育て家庭の経済的負担の軽減といたしましては、18歳未満の子供が３人以上おられる多子世帯の中学生の通院医療費の無料化を実施いたしました。 　放課後の子供の安全な居場所づくりとしては、学童保育所あおぞらを大和小学校の学校内に開設をいたしましたほか、子育て家庭の支援サービスとして、子育て支援センターなどの機能を持った陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」をオープンいたしました。このほか、子供を育てやすい環境づくりのために、私みずから育児休業を取得し、男性の育児参加の促進にも取り組みをいたしました。 　これまでさまざまな取り組みをしてまいりましたが、まだまだ道半ばでございます。今後も引き続き「こどもを３人育てられるまち」の実現に向けて、誠心誠意全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　質問の詳細につきましては各担当部長より御答弁を申し上げます。以上でございます。 12: 議長（南澤幸美） 　保健福祉部長。 13: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　皆様、おはようございます。 　答弁に先立ちまして、貴重なお時間をいただきまして一言御挨拶をさせていただきます。このたび４月の人事異動によりまして保健福祉部長を拝命いたしました黒田由美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。少子高齢化が進む中で、福祉のまちづくりにつきまして、微力ではございますが、誠心誠意取り組んでまいりますので、よろしく御指導、御鞭撻のほどお願いいたします。 　それでは、所管いたします事項１、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、（２）「こどもを３人育てられるまち」を実現するために、1)児童虐待事件防止のための施策・現状はについて御答弁申し上げます。 　平成27年度に子ども総合相談センターでお受けした児童虐待相談は延べ210件となっております。この相談件数の中には、虐待の通告だけではなく経済的な理由や家族の問題、保護者の疾患など、さまざまな理由から子育てに悩み、このままでは虐待をしてしまうかもしれない、そんな助けを求める相談も入っており、子育てに悩む家庭を孤立化させないよう関係機関が連携し、必要な助言や支援につなげること、それが非常に大切なことであると感じております。 　このようなことから、現在、市では保健師による赤ちゃん訪問を子育て家庭に実施するとともに、平成27年度からは保護者の了解を得た家庭に民生委員、児童委員の方々による子ども安心・安全見守り訪問事業を実施して、子育て情報紙の配付や声かけを行い、子育て家庭の孤立化の防止に努めているところでございます。 　乳幼児期には子育てに疲れたり、育児のストレスが蓄積されることもあり、そのような不安が虐待に結びつく可能性もあることから、赤ちゃん訪問時には乳幼児揺さぶられ症候群による重篤な事態の防止に向けて、保護者の方に赤ちゃんの泣きへの特徴とその対処方法を理解していただけるよう、ＤＶＤと機械を持ち込むなどして赤ちゃんの泣き声に耳を傾け、泣く要因を理解していただけるよう指導するとともに、激しい揺さぶりをしないよう、怒らないよう啓発に努めているところでございます。 　また、行政だけではなく、民間のＮＰＯ法人と連携して、産後早期における保護者の育児不安を軽減するため、助産師や看護師などによる授乳、沐浴、抱き方などの育児相談やセミナーを行うとともに、就園や就学後には子供が虐待などの被害を受けたときに周囲の大人にどう相談するのか、また、相談を受ける側の大人に対しましても子供からの相談をどう的確に受けとめるか、そのようなスキルを習得するための研修会を、希望する市内の保育所や小・中学校などで実施しております。 　昨年度はこの虐待防止月間に合わせましてＮＰＯ法人と公民連携で児童虐待防止フォーラムを開催し、講演会やパネルディスカッションを行い、約180名の方に御参加いただいたところでございます。今後も児童虐待防止に努めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 14: 議長（南澤幸美） 　市民安全部長。 15: 市民安全部長（平野公一）（登壇） 　皆様、おはようございます。 　答弁に先立ちまして一言ご挨拶を申し上げます。このたび４月の人事異動によりまして市民安全部長を拝命いたしました平野でございます。市民の皆様の安全・安心な暮らしの実現に向け、微力ではございますが、全力を尽くして職務に精励してまいりたいと存じますので、皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 　それでは、所管いたします事項１、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、（２）「こどもを３人育てられるまち」を実現するために、2)交通事故を含むあらゆる危険から乳幼児・児童・生徒を守る「安全・安心のまちづくり」について御答弁申し上げます。 　平成28年におけます桑名市の交通事故発生件数は５月末現在で1,975件となっており、死者数は前年と同数の３名となっております。交通事故発生件数は前年に比べ若干減少しているものの、死者数は前年と変わりがなく、市内の交通情勢は依然憂慮すべき状況であることに変わりはありません。また、５月には、市内において５歳児が被害に遭う交通死亡事故も発生しており、年齢を問わず誰もが交通事故に遭う危険性や交通事故を起こす可能性は否定できません。
   　議員からは、桑名市内の危険箇所は数多くあり、特に道幅の狭い道路や安全施設の対策である道路標示や歩道橋等についても対策が思うように進んでいない現状であるとの御指摘をいただきました。市で状況を把握できていない交通危険箇所も多く存在し、また、安全施設の対策が十分でないことも理解しております。 　そのような中、本市では、現在、交通安全教室や啓発活動、パトロール活動を実施しておりますが、それだけでは交通事故を防ぐことはできません。現在の交通安全対策は基本的に警察や道路を管理する機関がそれぞれの対策を行っていますが、必要な場合は関係機関が集まり、交通安全の整備に向け協議を行っております。 　市内で発生する事故を減らすためには、それぞれが対策を考えるのではなく、関係機関や自治会、学校関係者等と協議を行い、交通危険箇所情報を把握し、対策を講じることが必要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 16: 議長（南澤幸美） 　教育部長。 17: 教育部長（石川昭人）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項の１、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、（２）「こどもを３人育てられるまち」を実現するために、3)中日新聞　新貧乏物語から「経済的に負の連鎖をさせない支援施策」について御答弁申し上げます。 　日本国憲法第26条第２項の後段には、義務教育はこれを無償とすると規定されております。この無償とするの解釈については、議員御承知のとおり昭和39年最高裁判所の判決において授業料を徴収しないことを意味するとされ、授業料については無償となっております。しかし、議員御案内のとおり、学校では美術、技術、家庭などの教科の学習に必要な材料費や行事等に必要な経費など、保護者の方にさまざまな御負担をいただいております。 　市教育委員会では、経済的な理由によりお子さんを小・中学校に就学させるのにお困りの保護者の方に対して学用品費や給食費や修学旅行費などの援助をさせていただく就学援助を行っており、これは義務教育の無償化を補完する重要な制度となっておりますので、まずは就学援助を着実に実施してまいりたいと考えております。 　議員からは、無償化に向けた市独自の支援策について御提言をいただきましたが、平成28年５月１日現在、小・中学校を合わせて１万1,855名の児童・生徒が在籍しております。無償化するためには大きな財政負担が生じるとともに、継続的な施策とすることが必要であり、恒久的な財政措置が必要となりますので、本市の大変厳しい財政状況の中、市単独で無償化することは困難な状況でございます。 　しかしながら、憲法は全ての国民に対してその保護する子供に普通教育を受けさせることを義務としておりますので、子供たちの就学の機会を保障するためにも、家庭の経済力にかかわらず国や地方自治体も保護者の費用負担について、できるだけ軽減するよう配慮することが望ましいと考えます。市教育委員会といたしましては、関係部局とも連携を図りつつ、幅広く保護者の負担軽減についても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24番議員挙手） 18: 議長（南澤幸美） 　伊藤研司議員。 19: ２４番（伊藤研司） 　まず、ちょっとお願いと再質問です。育児休業をとられたことに対して私は評価しております。市長のですね。しかし、実際に、逆に言えば市長であるからこそとれたのであって、なかなか経済的にもとれない家庭もあるということだけまた認識していただいてほしいと思います。 　それと、「こどもを３人育てられるまち」にするためには、やっぱり医療や保育や生活、それから経済支援、いろいろな支援活動が必要である。学習支援もそうなんですが、そういうことも含めて私は桑名市独自の施策をしていただきたいと思っております。 　安全に関して言えば、実は５、６年前に私がちょうど議会棟の出口にいたときに、赤ちゃんを抱いた若いお母さんが、このように抱いたお母さんがばんと思い切り倒れられて赤ちゃんをばんと落としたんですね。もうお母さんも仰天、どうすることもできなくて、私がすぐ議会事務局に行って119番したんですが、それはどういうことかといいますと、わずか５ミリの段差があってけつまづいて、それを全て１回これを確認してほしいということで改修していただいたんですが、そういうことも含めて、市庁舎の中も含めてそういうことはしていただきたい。そのことについて、これは市を管理しているところの部長、ちょっとお願いします。 20: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 21: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　議員からは、思わぬところに危険が潜むという御指摘かと存じます。改めまして施設の現状を確認の上で、必要な対応につきましては検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 22: 議長（南澤幸美） 　伊藤研司議員、再質問。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24番議員挙手） 　伊藤研司議員。 23: ２４番（伊藤研司） 　それで、部長、予算のことは財政当局とも相談していただいてぜひよろしくお願いいたします。 　次に、２番目、未来に「はばたく」ための新たな挑戦、（１）地区市民センター・公民館を自治会を含んだ地縁団体、ＮＰＯ団体、再任用職員を軸とした「多世代型交流センター」へという質問であります。 　私ごとでありますが、私自身羽ばたくという言葉は大好きでよく使っています。現在では、農業、第６次産業で世界に向かって羽ばたくことができたらいいなと思って一昨年から活動を始めております。 　私自身が考える公共マネジメント施策とは、ハードだけの短絡的な公共施設の配置や統廃合ではなく、桑名市を未来に開かれ、世界に羽ばたくことができる都市にするための理念の構築を軸として、地域の方々のための活動の拠点となるべく環境施策づくりであるとも思っております。公共施設マネジメントを推し進めるためには、自治会を含んだ地縁団体、ＮＰＯ団体との連携が必要と考えております。 　桑名市の自治会への加入率は86.2％と高いのでありますが、イベントを除き日常的な活動にはクエスチョンがつく自治会活動が多いように思います。また、ＮＰＯ団体にしてもみずからの団体で収益活動を行いながら活動している団体は少数であり、ボランティアの領域から出ていない団体が多く、経済的には安定して運営している団体はごく少数のようであります。 　そして、未来に羽ばたくためには、具体的には現在の地区市民センター、公民館をハード、ソフトにわたって多世代型交流のための拠点と位置づけ、運用することによって自治会を含む地縁団体やＮＰＯの活動の強化が必要と考えております。 　私は、実は武蔵野市と隣接している東京の西荻に結婚するまで住んでいまして、武蔵野市には非常に愛着を持っていると同時に、議員になってからも障害者支援施策、ごみ問題や地域コミュニティー問題や子育て支援施策で何度も、10回近くお邪魔させていただいております。 　武蔵野市は桑名市とは違って自治会組織はなく、そのかわり行政は管理費用だけ出して、地域の方々の自主的な運用をされている地域コミュニティーが20カ所あります。コミュニティーごとに毎月活動報告としてコミュニティーニュースを出しておられ、盛んに活動しておられます。住民による自主活動が大変盛んなまちでもあります。 　もちろん桑名市とは歴史、文化、経済、産業等々の違いから一概に比較することはできませんが、しかし、これからの桑名市を考えると、理念的な面でありますが、武蔵野市のあり方も検討すべきだと思っての発言であります。 　私は、以前から地区公民館、センターを活用しての子育て支援施策や寺子屋塾の施策を提言してきました。一定程度の取り組みは評価できるのでありますが、さらなる充実を図るためにも、人口減少、特に就労人口の減少が進み、税収の減少が確実視される現況下、地域包括ケアシステムの充実を行っていくためにも、地区市民センターや公民館を多世代型交流センターへ移行の提言を行っております。御答弁をお願いいたします。 24: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 25: 市民安全部長（平野公一）（登壇） 　所管いたします２、未来に「はばたく」ための新たな挑戦、（１）地区市民センター・公民館を自治会を含んだ地縁団体、ＮＰＯ団体、再任用職員を軸とした「多世代型交流センター」へについて御答弁申し上げます。 　本市におきましては、昨年桑名市公共施設等総合管理計画を策定し、市有施設の計画的な整理、縮減に向け、現在、全庁一丸となって取り組んでいるところであり、市民の財産でもある地区市民センターや地区公民館につきましても、地域コミュニティー施策の推進という視点から地域にとってより有効に活用できる施設となるよう、その方策について検討を進めてきたところであります。 　また、本年４月には、これらの施策をより一体的に進めていくため、市民協働課を地域コミュニティ課に改め、市民安全部の主管課とし、課内には新たに地域コミュニティ企画室を設置し、施策推進に向けての組織体制を整えたところでございます。 　地区市民センターや地区公民館につきましては、市といたしましても単に施設の統廃合という捉え方ではなく、そこに新しい地域自治の視点を加え、地域の活動拠点となる新たな施設へと転換させることで、地域住民により有効に活用していただけるよう検討してまいりたいと考えております。 　今後の地域コミュニティー施策におきましては、これまで地域で築かれてきたコミュニティーをさらに発展させ、住民主体のまちづくりを進めていく仕組みづくりや拠点づくり、さらにはそれらの担い手となる人づくりが重要であると考えております。これまで行政からの視点で設置され、行政主導で行ってきた現状の地区市民センターや地区公民館の施設運営を見直すことで、地域が主役となる地域の特色を生かしたまちづくりにつなげていきたいと考えております。 　議員から御提言いただきました内容も参考とさせていただきながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 26: 議長（南澤幸美） 　伊藤研司議員、再質問は。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24番議員挙手） 　伊藤研司議員。 27: ２４番（伊藤研司） 　再質問させていただきます。 　先ほども申し上げましたが、武蔵野市のコミュニティーというのは大変すごくて、もちろん桑名市みたいに第１次、第２次、第３次産業に就労する人たちがそれぞれいるというのと違って、武蔵野市ではやっぱりサラリーマンの方が非常に多い。だけれども、武蔵野市は東京の衛星都市、桑名市は名古屋市の衛星都市として非常に、何というんですか、中核的な都市でありますので、そういう面からいくと非常に比較できるんじゃないかと思って、私はいろんな面で武蔵野市の事例を参考にして今までの本会議でも言わせていただいております。 　だけれども、急に武蔵野市のまねをするということは、現実問題として、先ほども言いましたが、文化、歴史とかそういう面でいろいろな違いもありますからなかなか無理だと思うんです。しかし、桑名市に目を向けていただいただけでも、やっぱりきちんと目をいただきますと今全国的に話題になっております子ども食堂に関しましても、駅前にも桑栄メイトなんかがあいているんですよね。そういうところを活用して桑名市独自でやるとか、それとも今も何年も前から総合福祉会館ではボランティアの方々によって子ども塾が行われております。 　子ども塾と子ども食堂とを連動させることによって、さらに総合福祉会館のあり方がアップしていくんじゃないかと思っております。場所はあるわけですから、やはりそういうことも含めてぜひ桑名市の内部でも、桑名市を今見渡しただけでも活用しようと思えばいろんな活用の仕方がある。そのことについて、ちょっと今後の考えだけでいいですから、できるできないは別として考えだけでもいいですから答弁をお願いします。 28: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 29: 市民安全部長（平野公一） 　再質問にお答えさせていただきます。 　武蔵野市の事例も今後の参考にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24番議員挙手） 30: 議長（南澤幸美） 　伊藤研司議員。 31: ２４番（伊藤研司） 　桑名市の中でも武蔵野市なら武蔵野市で私はいいんですよ。それは理念として私が言っているだけですから。でも、桑名市の中でも、先ほど言いました桑栄メイトでも空き部屋があるんですね。総合福祉会館でも現実に子ども塾をやってみえるボランティアの方、会社を退職した方々がやっておられる塾があるわけですよね。それと連動してしまえば、塾と子ども食堂と連動がまちの中でできるんですよね。極論を言っちゃえば一円もかけずにそういう施策ができるんですよ。そのことについてちょっと、もうあなたじゃあれだったらほかの誰かでもいいですから、市長公室長でもちょっと答えてください。する気があるのかないのか、すぐできるできないは別ですよ。でも、そういうことが、場所があるということだけでも、ちょっと答えてくださいよ。 32: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 33: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　議員のほうからは、場所があるのであればそういった子ども食堂であるとか子ども塾、そういったものとも連携を図りながら施設を考えてはどうかという御提案かと思います。御指摘の点につきましては、今後関係する部局も含めて、確かに施設もあるということでもありますので、横串を差していくような形で幅広で検討はさせていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24番議員挙手） 34: 議長（南澤幸美） 　伊藤研司議員。 35: ２４番（伊藤研司） 　市長、私が申し上げるのは、やっぱり桑名市が日本や世界に羽ばたこうと思えば、やっぱり子育ての問題が大きいと思うんですよ。そのためには、やっぱり医療とか、そういう保育とかと連動し、さらに桑名市でもただでできる場所があるんですよね。総合福祉会館、社協、それを現実にやっているわけですから、それと子ども食堂と行政なり、総合福祉会館なりが主導権をやっていただければ、それこそ私は日本中に桑名市が羽ばたく一つのきっかけにもできると思うんですよ。そういうことについて私はお願いしたわけですからよろしくお願いいたします。 　次に、総務部長、実は昨年も私も同じような写真を撮ったんですが、上はことしの６月８日の溶融に、桑名市で余った紙を溶融に向けて持っていく写真です。 　これは翌日の６月９日の写真です。２日間に分けてこれをこういうふうに、12トントラックですか、13トントラックにいっぱい積んで行かれるわけですね。あと聞くところでは、本庁だけではなく多度庁舎、長島庁舎も含むと30トン近くあるんじゃないかと思っております。 　パソコン導入と紙の使用量について質問させていただきますが、パソコン導入と紙の使用量、パソコン導入前と導入後に使用された紙の量と文書廃棄に費やされた金額についての質問でありますが、パソコンを導入するときには私たち議員にはペーパーレス時代のためにパソコンを導入するんだということを記憶しております。また、この溶融された紙はリサイクルされているということも私は存じております。 　そういうことを理解した上で、やはり私はパソコンを導入した限りにおきましては、紙の量と文書をもうちょっと減らす努力も必要なんじゃないかなと思っております。もちろんパソコンを導入すればプリントアウトしなきゃなりませんから、資料は。そういう面ではある面、パソコンは紙の量はある程度は使わなきゃいけないとは思うんですが、でも、パソコン導入前と導入後に使用された紙の量と文書廃棄に費やされた金額について答弁を願います。総務部長、よろしく。 36: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 37: 総務部長（水谷正雄）（登壇） 　パソコンの導入と紙の使用量、また文書廃棄に費やされた金額について御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 　議員お尋ねのパソコン導入前の紙の使用量につきましては記録が残っておりませんので、市で一括導入し、ほぼ全ての所管に設置されております複合プリンターの使用実績についてお答えをいたします。 　平成27年度の全複合プリンター189台でありますが、この出力枚数は約2,410万枚で、実績の比較できる一番古い年度であります平成24年度、このとき台数は176台でありましたが、そのときの約1,470万枚と比べますとかなり増加しています。さまざまな要因が考えられますが、１枚当たりの単価が安くなったことに伴い、外部へ発注していた印刷物を市役所内部で作成するようになったということも一因ではないかと考えております。 　次に、文書廃棄に費やした金額についてですが、廃棄文書は業務中に発生する使用済みコピー用紙と規定の保存期間を過ぎたために廃棄される保有公文書の廃棄に大きく分けられます。 　まず、使用済みコピー用紙につきましては、リサイクルできるものはリサイクルを行うこととしており、その実績は平成27年度で量にして約18.5トン、比較する平成24年度が17.2トンでございます。処理費用につきましては、各種ごみ及びほかの資源物との一括契約となっており、使用済みコピー用紙のみでの費用は算出することができません。 　また、保有期間が過ぎた保有公文書の廃棄につきましては、この６月８日から３日間で廃棄・溶解処理を行いました実績を申し上げますと、廃棄文書は40.6トンで、処理費用は438円でございます。比較する平成24年度の実績がそれぞれ約29トン、６万942円でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24番議員挙手） 38: 議長（南澤幸美） 　伊藤研司議員。 39: ２４番（伊藤研司） 　ちょっと総務部長、432円というのは、それはどういう、意味がちょっとわからなくて。
   40: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 41: 総務部長（水谷正雄） 　再質問にお答えいたします。 　何十トンも処理してトラックで運んでもらうという業務、これは委託業務で契約、入札するんですけれども、入札の結果といたしまして、本年度は438円という金額で契約をいたしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24番議員挙手） 42: 議長（南澤幸美） 　伊藤研司議員。 43: ２４番（伊藤研司） 　こんなことはここで聞く問題でもないかもしれませんが、438円という金額の、40.6トン処理して契約が438円、それ単位はキロか、紙１枚をそれだけかかっているのか。キロかトンか。 44: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 45: 総務部長（水谷正雄） 　再質問にお答えいたします。 　単価で契約をしておりまして、トン当たり0.01円という額で契約をしております。ごめんなさい。訂正いたします。１キロ当たり0.01円という単価で契約をしておりますので、その実績によりまして438円というふうになっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と24番議員の声あり） 46: 議長（南澤幸美） 　次に、通告により２番 中村浩三議員。 47: ２番（中村浩三）（登壇） 　おはようございます。 　２番議員、絆の中村浩三です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 　早速、一般質問に入ります。 　最近ワクチンにはいろいろ問題があるということを知りました。予防接種として注射で体内に打たれるワクチン、健康志向が叫ばれる昨今の中、注射で体内に入るのに内容成分を知っている方は少ないのではないでしょうか。ワクチンの多くには水銀化合物のチメロサール、アルミニウム化合物、ホルムアルデヒドなど、危険な物質とともにウイルスの培養のために使用される牛、豚、芋虫などの細胞が注射で体内に入ってきます。感染症の予防という目的の前に、それで本当に健康が維持できるのでしょうか。 　大項目１番、予防接種について。 　子宮頸がんワクチンの被害者が提訴するというニュースがありました。子宮頸がんワクチンの被害について話題になっています。病気を予防するためのワクチンが健康被害を引き起こすという昔には存在しなかった現在の問題が起こっています。予防接種とワクチンについて、市民の健康を守るために、市独自としても調査などの活動をしていくべきときに来ていると感じております。 　そこで、１項目め、子宮頸がんワクチンについて。 　市内の子宮頸がんワクチンの接種人数と、その年代での何％が接種したことになるのかとともに、その接種人数の中での被害と思われる報告の状況をお聞きしたいと思います。 　また、ワクチン被害は必ずしも被害届を出すわけではないので、表に出ていない被害がある可能性があります。市としての独自調査をやる予定はないのかを聞きたいと思います。 　そこで、１点目、副作用の状況について、２点目、市としての調査の検討について。 　続きまして、２項目め、予防接種と自閉症の関係について……。 48: 議長（南澤幸美） 　中村議員、そこまでや。 49: ２番（中村浩三）（登壇） 　済みません、失礼しました。ここでとまります。 50: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部理事。 51: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝）（登壇） 　おはようございます。 　所管する事項、1、予防接種について、（１）子宮頸がんワクチンについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)副作用の状況についてでございますが、子宮頸がんワクチンは本市では平成23年１月から国の補助を受け助成制度として接種が始まり、平成22年度の接種者数は1,000人、接種率が35.4％、平成23年度の接種者数は2,005人、接種率が77.6％、平成24年度の接種者数は664人、接種率は18.7％でございます。その後、平成25年度当初から定期接種化がされました。 　持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告され、その発生頻度等について調査をするため、間もなく定期接種の積極的な勧奨を差し控える措置がとられました。この間、平成25年度の接種者数は152人、接種率が21.5％、平成26年度の接種者数は７人、接種率が1.0％、平成27年度の接種者数は５人、接種率が0.7％でございます。 　現在、定期の予防接種によって引き起こされた副反応により医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいを残すような健康被害が生じた場合には、法に基づく補償を受ける制度がございます。給付申請を検討する場合には、診察した医師、保健所、お住まいの市区町村の予防接種担当課へ相談することとなっております。その上で、補償に当たってはその健康被害が予防接種によって引き起こされたものなのか、別の原因によって起こったものなのか、専門家から成る国の審査会で因果関係について審議がされます。 　また、子宮頸がんワクチンにつきましては、国の補助事業としての助成時における健康被害の救済制度も設けられております。この場合は、まず独立行政法人医薬品医療機器総合機構に給付を請求することになります。本市におきましては、これまでのところ副反応による健康被害の報告は受けていない状況でございます。 　次に、2)市としての調査検討についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように本市における健康被害の報告はなく、厚生労働省において副反応の追跡調査が行われておりますことから、市としての独自調査を実施することは予定していないところでございます。国の追跡調査の結果を踏まえた今後の動向に注意を払ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 52: 議長（南澤幸美） 　中村浩三議員。 53: ２番（中村浩三） 　御答弁ありがとうございました。 　それでは、続いて、２項目めに移らせていただきます。予防接種と自閉症の関係について。 　最近アメリカでは、ＶＡＸＸＥＤという題名だそうですが、ワクチン被害を訴える映画が放映になって話題になりました。アメリカでは自閉症が45人に１人と言われ、自閉症の方がふえております。その原因として疑われているのが、子供たちが小さいときから数多く打たれるワクチンです。 　一方、日本でもワクチン接種の数は増加しており、そして自閉症の子供もふえている状況があります。この桑名での状況はどうなっているのか。桑名で自閉症の診断を受けた子供の数及び統計をとり始めてからの推移、その分類を教えてください。 　日本でも予防接種がふえていますが、過去10年追加された予防接種の種類と本数及びメーカーと製品名をお教えください。また、現在の合計の種類と本数もお願いいたします。 　自閉症の方の増加の原因を市はどう考えているのかをお教えください。 54: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部理事。 55: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝）（登壇） 　所管する事項１、予防接種について、（２）予防接種と自閉症の関係について御答弁申し上げます。 　まず、本市における自閉症と診断された子供の数についてでございますが、本市では自閉症患者に関する統計をとっておりませんので、この推移についてお答えする裏づけがございません。国レベルで申し上げますと、厚生労働省が実施しております患者調査におきまして、自閉症の傷病名で医療機関にかかっている推計患者数、過去４回分の結果は平成17年が１万7,000人、平成20年が２万7,000人、平成23年が２万1,000人、平成26年が２万7,000人とされております。 　次に、過去10年で追加されました予防接種の種類と本数、またメーカーと製品名でございますが、まず平成18年４月に開始しました２回接種、麻疹・風疹混合ワクチン、これは北里第一三共ワクチン株式会社のはしか・風疹混合ワクチン「北里第一三共」、武田薬品工業株式会社の乾燥弱毒生麻疹・風疹混合ワクチン「タケダ」、一般財団法人阪大微生物病研究会の「ミールビック」の３種類がございます。 　次に、平成24年９月に開始しました４回接種の不活化ポリオワクチン、これはサノフィ株式会社の「イモバックスポリオ皮下注」でございます。 　次に、平成24年11月に開始しました４回接種のジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオの４種混合ワクチン、これは一般財団法人化学及血清療法研究所の「クアトロバック皮下注シリンジ」、阪大微生物病研究会の「テトラビック皮下注シリンジ」の２種類がございます。 　次に、平成25年４月に開始しました３回接種の子宮頸がんワクチン、これはグラクソ・スミスクライン株式会社の「サーバリックス」、ＭＳＤ株式会社の「ガーダシル水性懸濁筋注シリンジ」の２種類がございます。 　また、同じく平成25年４月に開始しました４回接種のヒブワクチン、これはサノフィ株式会社の「アクトヒブ」でございます。 　次に、平成25年４月に開始いたしました４回接種の小児用肺炎球菌ワクチン、これはファイザー株式会社の「プレベナー13水性懸濁注」でございます。 　次に、平成26年10月に開始いたしました２回接種の水痘ワクチン、これは阪大微生物病研究会の乾燥弱毒生水痘ワクチン「ＢＩＫＥＮ」でございます。 　最後に、同じく平成26年10月に開始いたしました１回接種の高齢者肺炎球菌ワクチン、これはＭＳＤ株式会社の「ニューモバックスＮＰ」でございます。これらを合わせますと、予防接種の種類といたしましては８種類、接種回数を単純に合計いたしますと24回となり、これらを含めました現在定期接種化されている予防接種全体では種類が12種類、接種回数を単純に合計いたしますと31回でございます。 　次に、自閉症の方の増加の原因についてでございますが、診断基準の変更が自閉症と診断される方の数に影響を与えるといった側面もございます。増加しているのかしていないのかにつきましては見解がさまざまであるため、この場におきましては増加している立場でその原因についてお答えするのはふさわしくないと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　済みません、北里第一三共ワクチン株式会社のはしか・風疹混合生ワクチンと申し上げるところをはしか・風疹混合ワクチンと申し上げました。訂正しておわびさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 56: 議長（南澤幸美） 　中村浩三議員。 57: ２番（中村浩三） 　ありがとうございます。 　続いて、３項目めに移ります。３項目め、Ｂ型肝炎ワクチンの危険性について。 　2016年10月からＢ型肝炎ワクチンの定期接種が始まります。このＢ型肝炎ワクチンも、先行して実施している海外では被害報告が出ております。アメリカでは、Ｂ型肝炎ワクチンの導入以来、乳幼児突然死症候群が増加したという指摘があります。このような予防接種を国の方針のみに追随していいのか、市民の安全は守れるのか心配です。市の見解をお聞かせください。 58: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部理事。 59: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝）（登壇） 　所管する事項１、予防接種について、（３）Ｂ型肝炎ワクチンの危険性について御答弁申し上げます。 　Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、本年２月に厚生労働省が所管する厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会において定期接種化が了承されております。それまでの審議の過程におきまして、Ｂ型肝炎ワクチンは長く世界中で使用されているが、安全性の問題は生じたことがないとされている。また、多数、長期の研究があるが、Ｂ型肝炎ワクチンの接種と関連した因果関係を示す重篤な有害事象の証拠はないといった安全性に関する報告がされております。 　また、国立感染症研究所におきましても、同ワクチンについて、長く世界中で使われているが、安全性の問題が起こったことはないとされ、副反応については、５％以下の確率で発熱、発疹、局所の疼痛、かゆみなどが見られるが、いずれも数日で回復するとされております。これはほかの予防接種における副反応の確率と比較して特別に高いものではないと考えております。 　これらのことから、100％安全な予防接種というものはございませんが、Ｂ型肝炎ワクチンの安全に特別な問題があり、予防接種を実施すべきではないというふうには認識しておりませんので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 60: 議長（南澤幸美） 　中村浩三議員。 61: ２番（中村浩三） 　ありがとうございました。 　では、４項目めに移りたいと思います。４項目め、予防接種にかかる予算と費用対効果について。 　予防接種にかかっている予算、一般会計、特別会計での予算はどれくらいでしょうか。具体的に医師会や医師とどのような契約を結び、どの時点でどれくらい支払っているのかをお聞かせください。ワクチンは買い取りかどうかもお願いいたします。 　この使われている予算に対する費用対効果をどう考えているのかをお尋ねいたします。 　最後に、予防接種は自治事務か、法定受託事務かもお聞きいたします。お願いいたします。 62: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部理事。
   63: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝）（登壇） 　所管する事項１、予防接種について、（４）予防接種にかかる予算と費用対効果について御答弁申し上げます。 　まず、今年度の当初予算における予防接種事業費といたしましては、一般会計において３億6,818万2,000円を計上しております。特別会計での計上はしておりません。契約は単年度ごとに桑名医師会と業務委託契約を締結し、契約額は予防接種の種類ごとに接種１回当たりにかかる経費から算出いたしました単価を定めております。 　予防接種を実施しました医療機関からは各月ごとに接種件数と金額を集計いたしました請求書が発行され、それに基づいて市から委託料を支払っております。予防接種の実施に必要なワクチンは、医療機関が通常の診療業務において必要なものとして購入したものを使用し、委託料が後から支払われるため、市あるいは医師会において買い取っているものではございません。 　次に、予算に対する費用対効果についてでございますが、予算額の大きな事業ではございますものの、予防接種の実施によりまして個人の発病や、また、その重症化を防止するだけでなく、地域における蔓延の予防に貢献していると認識をしております。数値として評価することは難しいのでございますけど、効果が十分上がっているものと考えております。 　また、予防接種は法定受託事務か、自治事務かについてでございますが、法定受託事務は国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律またはこれに基づく政令で定められるもので、具体的には国政選挙や戸籍事務、生活保護に関する事務が該当いたします。 　一方、自治事務は地方公共団体の処理する事務のうち法定受託事務を除いたもので、法律、政令により事務処理が義務づけられるものと、法律、政令に基づかずに任意で行うものに分類されます。定期の予防接種に関する事務は、これらのうち法律、政令により事務処理が義務づけられる自治事務に該当し、事務を遂行しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 64: 議長（南澤幸美） 　中村浩三議員。 65: ２番（中村浩三） 　御答弁ありがとうございました。この予防接種、ワクチンについては、私もこれからちょっと勉強をしていって継続的に発言をしていきたいと思っております。注射で体内に物質を入れるというのは本来の自然体系とは違う形態でやっておりますので、それについて専門家が言っているから大丈夫だろうという考え方でいいのかというのは、今私は疑問に思っているところでございます。御答弁ありがとうございました。 　それでは、続いて、大項目２番目のほうに移りたいと思います。大項目２番目、世界に向けて開かれたまちについて。 　ジュニア・サミット開催を皆様のお力で成功裏に終わったことにとても感謝いたします。この成果で桑名はこれから海外に開かれたまちとＰＲできるようになったと感じております。そこで、この成果をさらに活用できないかと思いお尋ねいたします。国際会議の誘致は京都市が有名ですが、京都市は各種施策で誘致をしています。桑名市でも京都市と同規模の施策は打てないとは思いますが、まねられるところがあれば活用できるといいと考えております。 　そこで、１項目め、展示会・国際会議等ＭＩＣＥの誘致について。 　１点目、「京都らしいＭＩＣＥ開催支援補助制度」のような助成制度の検討についてをお尋ねいたします。 66: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 67: 市長公室長（後藤政志）（登壇） 　中村議員の一般質問２、世界に向けて開かれたまちについて、（１）展示会・国際会議等ＭＩＣＥの誘致について御答弁を申し上げます。 　議員からは、日本を代表する国際観光都市、京都市のＭＩＣＥ誘致の先進事例を御紹介いただきました。国際会議、展示会といったいわゆるＭＩＣＥの誘致につきましては、ジュニア・サミットを経験した本市といたしましてもこのような先進取り組みを参考に検討していくことは必要であると考えております。 　伊勢志摩サミットを終えた三重県では、ポストサミットの展開として、サミットを一過性に終わらせることなく、地域の活性化や総合力向上につなげていくことができるようにＭＩＣＥ誘致を推進するため、平成28年度から課長級のＭＩＣＥ誘致推進監を設置したところであります。 　本市といたしましても、ジュニア・サミットを成功に終えた成果とその実績をしっかりとＰＲし、地域の活性化につなげていくため、三重県や業界団体とも連携してＭＩＣＥ誘致に努めてまいりたいと考えているところであります。 　そこで、ＭＩＣＥの開催を支援するための補助制度の検討についてでありますが、三重県ではＭＩＣＥ誘致のための補助制度について積極的に検討していると伺っております。また、県内におきましても、伊勢志摩観光コンベンション機構、あるいは四日市市等では既にＭＩＣＥ誘致への補助制度を創設いたしております。 　つきましては、本市におきましても厳しい財政状況であることは十分に認識をいたしておりますが、ＭＩＣＥ誘致をした場合の経済効果なども検討しながら、誘致のための支援策を前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 68: 議長（南澤幸美） 　中村浩三議員。 69: ２番（中村浩三） 　前向きな御答弁を大変ありがとうございました。ぜひ進めていただければと思います。 　それでは、次に進みたいと思います。２項目め、市内の宿泊促進について。 　桑名市内のホテルの稼働率が高いという話を聞きますので、今後も宿泊需要を高めていければ市内産業の活性化につながると思います。ホテルをふやすというのは簡単にはできませんので、昨今話題になっている民家を利用した民泊も検討できればよいのではないかと思います。昨今空き家がふえて問題になっておりますが、空き家対策という観点でも有効ではないかと考えます。 　１点目、民泊活用についての実態調査と対策の検討についてをお尋ねいたします。 70: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 71: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします一般質問２、世界に向けて開かれたまちについて、（２）市内の民泊促進について、1)民泊活用についての実態調査と対策の検討について御答弁申し上げます。 　議員からは、市内産業活性化の視点でさらなる宿泊需要にどう応えていくのかとの御質問ですが、御指摘のように市内のホテルの稼働率が高いということについては聞き及んでいるところでございます。 　そこで、京都市で事例のあるような空き家を民泊として旅行者向けに活用できないかということでございますが、まずは市内のホテルの稼働状況を分析することが肝要と考えております。本市におきましては、現在、国の地方創生加速化交付金を受け、さまざまな角度から地域活性化策を検討しておりますので、こういった分析についても関係所管と連携し検討したいと考えております。 　なお、空き家を民泊として活用してはとの御提案に関しましては、昨年度実施しました自治会への空き家等状況調査の結果から市内に2,300を超える空き家等の報告があり、現在、これらの空き家と土地の所有者への状況調査を実施しているところでございます。 　今後、空き家等の所有者がどのように利活用したいのか等、動向が見えてくると思いますことから、この調査結果を踏まえて、関係法令の対応につきまして関係所管と連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 72: 議長（南澤幸美） 　中村浩三議員。 73: ２番（中村浩三） 　御答弁ありがとうございました。ぜひ積極的に議論していただければと思います。 　それでは、続いて、次に進みます。大項目３番目、日本赤十字社について。 　１項目め、募金について。 　私は、20代のころ赤十字の募金を月額でやっておりました。社会的な活動に対して募金を行うことは意義深いことと思っております。ただし、募金というのは自分の意思でお金を出すものでないといけないと思います。 　さて、先日地域の方より、自治会が取りまとめて赤十字へお金をお渡ししているのはおかしいのではないかとの指摘をいただきました。回覧板で告知が回っておりましたが、市長が赤十字の桑名市地区長をされており、問い合わせ先は桑名市役所福祉総務課になっています。市が赤十字の集金を手伝っているということになるでしょう。それも目標額まで設定されており、これでは募金の趣旨とはかけ離れた活動ではないでしょうか。自治会は地域の自治会活動を行うところであり、赤十字の集金の代行組織ではないはずです。 　そこで、１点目、自治会でのとりまとめについて、２点目、目標額の設定についてをお尋ねいたします。 74: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 75: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　それでは、所管いたします事項３、日本赤十字社について、（１）募金について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、1)自治会でのとりまとめについてでございますが、日本赤十字社は日本赤十字社法に基づいて設立された法人であり、日本赤十字社定款第66条では、「支部の業務につき協賛を求めるため、協賛委員を置き、支部長が委嘱する。」と定められております。赤十字の活動はそれぞれの地域で実施されることから、地域の活動を地域の方々に支えていただけるように御協力をお願いしており、活動資金である社資募集につきましても、地域の皆様にお願いするに当たり、自治会長様に御協力をお願いしているところでございます。 　このような背景を踏まえまして、桑名市におきましても法令などに定められたものではございませんが、慣例によりまして自治会長様に協賛委員をお願いし、社資の取りまとめをしていただいているところでございます。 　次に、2)目標額の設定についてでございますが、日本赤十字社は地域の皆様より御協力いただきます社資によって人道・博愛の精神に基づき、国際救援活動や災害救護活動、献血の推進などの事業を行っております。これらの事業を行うため、より多くの社員加入を募り、赤十字を支援していくために目標額が選定されておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 76: 議長（南澤幸美） 　中村浩三議員。 77: ２番（中村浩三） 　御答弁ありがとうございました。この点について、また少しでも議論していただければと思います。 　それでは、続いて、最後の大項目になります。養老鉄道について。 　１項目め、養老鉄道の今後について。 　６月６日に行われました全員協議会での養老鉄道の支援について、一定の理解をいたしました。しかしながら、今後の鉄道事業についてはいささか不安視しているところもあります。今までもお聞きをしたり、多くの議員の方も質問をされておりますが、私からは確認をさせていただく意味から数点お尋ねさせていただきます。 　１点目、近畿日本鉄道が養老線の存続を支援するために10億円を拠出いただけると伺いましたが、今後は近畿日本鉄道側から支援などの期待ができるものでしょうか。お尋ねいたします。 　２点目、鉄道事業の運営上、無償貸し付けとなる用地、また、施設や車両の譲渡を受けるとお聞きしましたが、維持管理はどこが責任を持って進めていかれるのかお尋ねいたします。 　３点目、全員協議会の中でも出ていましたが、今後人口が減少していくと言われております。桑名市においても同様のことが言えると思います。市長が示されている子供にツケをまわさないという観点から見ますと、引き続き運行を担う養老鉄道を赤字にさせないための考えをお聞かせください。 　４点目、運営していく中で事故や災害について避けて通ることはできません。そのときの処理はどこが受け持ち、最終の責任はどこが負うのかをお尋ねいたします。お願いいたします。 78: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 79: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　中村議員の御質問につきまして、まず、私から御答弁申し上げます。 　今月６日の全員協議会におきましても御報告を申し上げましたが、養老鉄道養老線につきましては、これまで三重県、岐阜県の沿線７市町と近畿日本鉄道、養老鉄道にて協議を重ねてまいりました。その結果、平成29年中を目途に鉄道存続に向けた新しい事業形態に移行させることになり、地域の重要な交通手段であります養老線の存続に向け一定の道筋がようやくできてまいりました。あわせて、今後の新たな事業形態に関する沿線市町の負担割合につきましても基本的に均等とすることで合意に至っております。 　今後は近畿日本鉄道にかわって駅舎や線路など、鉄道施設を所有するための新たな法人の設立に向けて沿線市町でしっかりと協議をし、安全第一を念頭に鉄道事業者と十分に話し合いをしてまいります。 　それでは、詳細につきましては都市整備部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 80: 議長（南澤幸美） 　都市整備部長。 81: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項４、養老鉄道について、（１）養老鉄道の今後について、1)支援体制について、2)維持管理について、3)将来の見込みについて、4)責任の所在について御答弁申し上げます。 　現在、養老鉄道養老線につきましては、親会社の近畿日本鉄道が駅や線路、変電所などの鉄道施設、鉄道用地を所有し、これを有償で借り受け、車両を所有する養老鉄道が運行を担っております。先ほど市長からもございましたが、今後は沿線市町などの出資により設立する新法人が近畿日本鉄道及び養老鉄道から鉄道施設や車両を無償で譲り受け、養老鉄道に無償で貸与して引き続き養老線を運行させる新たな事業形態へ平成29年中を目途に移行していくこととなりました。 　そこで、1)支援体制についてですが、この新たな事業形態へ移行させるためには地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づき、地域公共交通網形成計画及び鉄道事業再構築実施計画を策定し、国の認定を受ける必要がございます。 　地域公共交通網形成計画につきましては、養老線を軸にした地域の公共交通サービスを対象とする面的なネットワーク計画となります。また、鉄道事業再構築実施計画は養老鉄道の経営改善を図るとともに、沿線市町の支援を受けつつ、沿線自治体側が鉄道施設等を所有するなどの事業構造の変更を行うことにより輸送の維持を図っていく事業について定める計画でございます。 　近畿日本鉄道には新たな事業形態への移行に向けたこれらの計画策定に対する協議及び支援を行っていただく予定です。さらに新たな事業形態に移行後も養老鉄道の人件費のうち平成26年度実績額ですが、６億3,800万円を超える金額について負担いただくほか、運転士の育成や専門知識を有する人材の紹介などの人的支援についても協力をいただくこととなります。このように近畿日本鉄道からの支援や協力をしっかりと受けながら、持続可能な鉄道として養老鉄道を存続させてまいりたいと考えております。 　次に、2)維持管理についてですが、新たな事業形態へ移行する際、新法人が譲渡を受ける鉄道施設及び車両につきましては、安全・安定的な鉄道運行等に必要な設備投資や維持管理を行った上で養老鉄道へ貸与することになります。鉄道施設や車両の所有者は新法人となりますが、日々運行に携わり、鉄道施設や車両を使用する養老鉄道が保有者としての責任を持った主体として保守管理に当たることになります。鉄道用地につきましては近畿日本鉄道が引き続き所有し、無償貸与を受ける新法人が維持管理を行うことになります。 　続きまして、3)将来の見込みについてですが、養老鉄道は増収及び人件費、その他の経費節減に努め、みずからの収入により事業を行うことを原則としております。今後、鉄道事業再構築実施計画を策定する中で、新たな事業形態へ移行後の10年間につきまして持続可能な養老鉄道の収支計画を立てることになりますが、養老線を持続可能な鉄道として存続をさせていくためには、養老鉄道による経営改善はもとより、収入確保が大変重要でありますので、沿線市町によるイベントや啓発活動などの利用促進、養老鉄道によるハイキングなどの集客事業による収入確保の取り組み、沿線の支援団体の皆様による活動などとの連携によりまして利用者の増加に努めていく必要があると考えております。 　最後に、4)責任の所在についてですが、万が一の事故や災害が発生した場合、まずは運行を担う養老鉄道と施設所有者の新法人が連携して円滑な応急処置と迅速な復旧に努めることになります。最終責任につきましては、先ほど申し上げましたが、養老鉄道が責任を持った主体として保守管理に当たっていることから、発生した事故等の原因を総合的に判断して責任の所在が明らかになると考えております。 　例えば運転士に起因するものであるのか、ブレーキのふぐあいによるものなのか、踏切や架線切断などに起因するものであるのか、設備に起因するものであれば日常の定期点検で異常が発見されていなかったなど、それぞれの状況の検証を行わなければなりません。事故や災害はさまざまな形態があり、その責任の所在につきましては一概に判断できかねる事例が多々ございます。今後、輸送の安全確保に向けて、養老鉄道と新法人との間で十分協議をしながら、安全管理や事故対応に関する規定を定め、組織体制を整えていくことが必要であると考えております。 　このように新たな事業形態へ移行し、この鉄道を将来にわたって存続させ、地域の重要な公共交通として維持していくためには、今より一層地域の皆様方に積極的に御利用いただいて支えていくことが不可欠でありますし、輸送の安全を確保するためには鉄道施設などを所有することになる新法人が万全の経営体制を整えていくなど、さまざま問題を解決していかなければなりません。今後も新たな事業形態への移行に向けまして、皆様の御意見も頂戴しながら慎重に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 82: 議長（南澤幸美） 　中村浩三議員。 83: ２番（中村浩三） 　御答弁ありがとうございました。今後しっかりと議論していただければと思います。養老鉄道は私も使っておりますので、しっかり維持管理の議論をしていただければと思います。
   　それでは、一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 84: 議長（南澤幸美） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 85: 議長（南澤幸美） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により13番 大橋博二議員。 86: １３番（大橋博二）（登壇） 　皆さん、こんにちは。新志会の大橋博二です。 　議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて一般質問をさせていただきます。 　今回の質問は、提言、発信力、スピードを中心に質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、地方創生について。 　ジュニア・サミットのまちとしての今後の展開について。 　当市では、伊勢志摩サミットの関連行事として、当市で開かれたジュニア・サミットの成果を発表しました。オール桑名の協力のもと成功に終わったと思います。担当部署の皆さん、御苦労さまでした。しかし、ここからが次のステップの始まりです。一連の収支、成果は公表されていますので、ここでは言及いたしません。 　また、寄附金の残りはポストジュニア・サミットに活用予定となっています。第１弾として、宇宙飛行士の油井さんの講演予算も上がっています。国際化、インバウンド事業もすばらしいことです。また、市民からの提案を受け入れるのも一考だと思います。 　私からの提案ですが、伊勢志摩サミットでは桑名の千羽鶴が展示されました。もちろんジュニア・サミットでも桑名の千羽鶴として好評を得ました。意義は違いますが、オバマ大統領も広島を訪れたときに４羽の鶴を折っています。折り紙は世界共通語です。当市で折り紙サミットを開催されたらと思います。そこで、ジュニア・サミットのまちとしての今後の方向についてをお伺いいたします。 87: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 88: 市長公室長（後藤政志）（登壇） 　所管いたします事項、一般質問１、地方創生について、（１）サミットのまちとしての今後の展開について御答弁を申し上げます。 　議員の皆様には、ジュニア・サミットへの御支援、御協力を賜り、まことにありがとうございました。本当にたくさんの方の御参加、御協力により無事に終えることができました。今後につきましては、開催の意義を引き継いでいく重要性も認識しているところであります。 　さて、議員からはポストジュニア・サミットを踏まえ、折り紙サミットという具体的な提案もいただきました。ジュニア・サミット桑名市民会議の参画団体にも御案内し、検討していきたいと考えております。 　桑名の千羽鶴については、ジュニア・サミット参加の世界の子供たちも宿泊先のナガシマリゾートのホテル内で夕食後にみずから率先して折られたと聞いております。千羽鶴が平和の象徴であるということや、桑名が連鶴の発祥地であるということにも驚かれ、記念のお土産として持ち帰られたとのことであります。 　また、ホテル花水木内で開催をいたしました桑名エキシビションでの桑名の伝統文化の紹介コーナーにおきましても連日千羽鶴の体験は人気を博しておりました。こうした取り組みの実現も、伝統文化の継承と普及活動をされる市民団体の方の御協力によるものであります。今後もこの機会に培ったネットワークを生かし、継続的な事業展開につなげていきたいと考えております。 　このほか、ポストジュニア・サミットとしては、やはり次世代を担う青少年が世界に目を向けてもらいたい、また、幅広い視野を持ってもらいたいと考えており、そうした事業展開についてもジュニア・サミットの寄附金や地方創生の交付金も活用し、ここから新たなスタートとして取り組みを進めてまいる所存であります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 89: 議長（南澤幸美） 　大橋博二議員。 90: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。参考までにちょっと言っておきますけど、石川県加賀市に１枚の紙がつくり出す魅惑の世界、世界最大の折り紙ミュージアム、日本折紙博物館があります。一度そういうところも行って、ここで桑名の連鶴も紹介しております。ぜひいろいろ検討していただければありがたいと思います。 　次に行きます。三重ブランドについて。 　三重県の豊かな自然、伝統などの特性を生かした生産物の中から特にすぐれた県産品と生産者を三重ブランドと認定し情報発信することで、三重県の知名度を向上させるだけでなく、農林水産業等の生産者の意欲を高め、地域経済を活性化することが目的になっていることは御存じだと思います。 　当市でもブランドという言葉をよく耳にします。しかし、発信力の弱さか、意外にも桑名市には三重ブランドとして認定を受けているものがありません。鋳物製品、古万古、ハマグリなど、候補に上がるものは多くありますが、都饅頭なども桑名発祥なのにいつの間にか四日市の銘菓になっています。なぜか不思議な思いで驚きを隠せません。桑名はブランド価値のないまちなのでしょうか。三重ブランドについてお聞きします。 91: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 92: 市長公室長（後藤政志）（登壇） 　大橋議員の一般質問１、地方創生について、（２）三重ブランドについて御答弁を申し上げます。 　三重ブランドは、議員御案内のとおり、三重県の知名度向上と観光及び物産の振興並びに生産者の意欲を高め、地域経済の活性化に資することを目的とされた制度であります。認定に当たりましては、生産者からの申請により三重ブランド認定基準に基づく審査を三重ブランド認定委員会に諮問し、その結果を受けて知事が認定をいたしております。 　三重ブランド認定制度が始まった平成13年度からの認定件数は15品目36事業者となっております。これまでの桑名市での申請につきましては３件の申請がありましたが、認定にまで至ったものはございません。なお、選考において過去15回のうち約半数の年度で認定がなく、非常に高いハードルという状況にございます。 　議員御案内のとおり、鋳物製品や古万古、ハマグリなど、桑名ブランドとして誇れるものがございます。本市では、このような魅力あるものを市民の皆様を初め多くの方々に知っていただくための取り組みとして、平成28年１月からの広報くわなの紙面リニューアルに伴い、本物力特集という市の魅力を紹介するコーナーを設け、毎号テーマを決めて市の魅力をわかりやすく紹介いたしております。 　このほか、行政情報番組での紹介、ツイッターなどのＳＮＳの活用に加え、旅行口コミサイトのトリップアドバイザーを作成するなど、情報発信できる環境整備にも注力をいたしております。加えて、今年度から本格開催予定の桑名ほんぱくでは、桑名ならではの名物はもちろんのこと、知られざる魅力を中心に約30プログラムを企画する予定でおります。 　こうした企画を通じて市内外からの参加者に体験、体感していただく機会を充実し、観光誘客だけではなく地域資源を生かした桑名の魅力、地域ブランドの発掘につなげてまいりたいと考えております。今後多くの生産者に申請がいただけるよう、関係機関などともしっかりと連携を図りながら情報発信に努め、三重ブランドの認定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 93: 議長（南澤幸美） 　大橋博二議員。 94: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。三重ブランドでこういうカタログがあって、ここの中で全国に発信してやっておるわけですよ。そこの中で、桑名市では広報くわなに力を入れてやったと言われるけど、やはり日本中に発信するのが本来の形だと思います。そこの中で特に発信力が弱いということがあります。 　例えばこれも三重ブランドに載っていますけど、いなか旅のススメというやつでも北勢地区はみんな載っておるんですけど、桑名は、はまぐりプラザとそれから輪中の郷の二つだけなんですよ。いなか旅のススメと言ったら多度から結構いいものがあると思うんですけど、やはり県ときちっとこういうふうに連絡してやっていただかんとこういう現象が出るんですよね。いなべなんかはもう５種類も６種類もここに出ておるわけですよ。だから、やはりきちっと発信をやっていただかないと、桑名のまちとしてブランド、ブランドと言っておる割には非常に張りがないところが出ておるんですけど、いかがでしょうか。 95: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 96: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　いろいろと雑誌のほうで取り上げられている事例を御紹介いただきました。本市におきましてはジュニア・サミットも開催いたしまして、数多くのメディアに取り上げられ、広く桑名の魅力を世界に発信できたということは思っております。その中で、今後のことにつきましては、先ほどの御指摘の点も踏まえまして、今後あらゆる機会を通じて、地道ではありますけれども、情報発信を行っていくことは大切なことであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 97: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 98: １３番（大橋博二） 　ぜひよろしくお願いします。 　それでは、次の企業版ふるさと納税について。 　日本は世界に先駆けて人口減少、超高齢社会を迎えています。人口減少を契機に地方の活力が低下し、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。このため、人口減少を克服し、社会全体の活力を維持するため、政府として地方創生の実現に取り組んでいます。 　中でも、産業界、民間企業の役割は非常に大きいものがあります。こうした考え方に基づき、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正において地方創生応援税制、企業版ふるさと納税が創設されました。当市ではどのような検討がされているのでしょうか。 　ふるさと納税では県下で２番目の納税額になります。ジュニア・サミット、子育て支援などに役立っています。企業の力をおかりし、当市の財源力を豊かにするために、早急に企業版ふるさと納税を創設するべきだと思います。そこで、企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。 99: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 100: 市長公室長（後藤政志）（登壇） 　大橋議員の一般質問１、地方創生について、（３）企業版ふるさと納税について御答弁を申し上げます。 　企業版ふるさと納税は、地域再生法の改正により平成28年度から新たに地方創生応援税制として創設された国の施策で、企業資金の活用により具体的な地方創生事業の展開を目的として制度化をされました。 　企業版ふるさと納税の仕組みを簡単に申し上げますと、まず地方公共団体が策定した総合戦略に位置づけられ、地方創生を推進する上で効果の高い事業を企画立案し、その事業の趣旨に賛同いただける企業に寄附の相談を行います。次に、地方公共団体はその事業をもとにした地域再生計画を作成し、国に申請し、国の審査を経て事業計画の認定を受けます。国の認定を受けましたら地方公共団体は計画に基づき事業を実施し、事業費を確定させます。このとき初めて企業は地方公共団体に寄附を行うことができるという流れとなっております。 　これまでの制度では企業が地方公共団体に寄附をした場合、寄附額の約３割の税負担の軽減措置がありました。地方創生応援税制では、寄附を行った企業は新たに３割の税負担、法人住民税と法人税を寄附額の約２割、法人事業税を寄附額の約１割が軽減されることとなり、結果として寄附額の約６割の税額控除を受けられる制度となっております。 　本市におきましては、個人の方を対象としたふるさと納税につきましては、平成27年度実績は約１万7,800件、総額では約３億2,800万円と大変好評をいただいており、さまざまな事業に役立てさせていただいております。企業版ふるさと納税を導入した場合、行政には事業の財源確保の点で、また、企業には税負担の軽減や地方創生に貢献するというイメージアップにと、それぞれにメリットが考えられます。 　現在、本市では、今年度着手をいたしております地方創生加速化交付金事業に全力を注いでいるところであります。本制度による事業の計画につきましては、現在の事業の進捗状況を見ながら、また、総合戦略との整合性を図りながら、関係する所管との連携のもと横断的に検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 101: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 102: １３番（大橋博二） 　答弁ありがとうございます。今、ふるさと納税の例を出しましたけど、今年度宮崎県の都城市では13億円ちょっとのふるさと納税がありました。桑名市も３億2,000万円ということで、大きなお金はよく理解できます。しかし、本来そこから返戻品で半額以上返すということになったら、やはりもうちょっと努力をしていただくのが本来の形だと私は思っております。 　そこの中で、当市出身で市外の企業で活躍してみえる方にお願いすれば、いろいろなことが実現できると思います。やはり他市町から頼みに行った後で頼むのでは出ないと思いますので、ぜひその辺のことを考えて実行していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 103: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 104: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　企業版ふるさと納税につきましては、御指摘の点について十分に理解をさせていただいておりますけれども、平成28年度からスタートした制度でもございます。状況の推移を見ながら判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 105: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 106: １３番（大橋博二） 　既に17日の報道で、東日本大震災の津波で児童ら84人が死亡、行方不明になった宮城県石巻市の市立大川小学校保存に向け、複数の民間企業が維持費を負担する方針を、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を石巻市が依頼し、内諾を得た。寄附を受け取るのに地域再生計画を内閣府に提出した。計画に瑕疵がなければ８月に可否を判断するというふうに、もう既に使っておるところもあるわけですよ。だから、やっぱりおくれていけばおくれていくほど桑名市に税収が入らないということになりますので、その辺をどう考えますか。 107: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 108: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　議員のほうからは、石巻市の大川小学校の例について御紹介をいただきました。既にそういうふうに取り組まれている自治体もあるということでございますので、まずはそういった情報を収集してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手）
   109: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 110: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。これ以上やっても一緒ですから、なるべく早いところやっていただければと思います。 　次に、空き家対策について。 　空き家バンクについて。 　12月議会で質問いたしました空き家バンクについて質問をさせていただきます。市のホームページでは、市内各自治会の協力のもと、空き家のデータが学区割で掲載されています。他市町では業者に依頼されておりますが、当市では自治会に依頼され、完成させたことに対し敬意をあらわします。しかし、近隣市町では既に空き家バンクを登録、ホームページで紹介しているのが現状です。 　空き家バンクとは、空き家の売却、賃貸を希望する所有者などから希望に基づき空き家に関する情報、住みかえなどを検討している方、利用者に対して市のホームページなど、インターネットにおいて情報を提供する制度です。 　また、市町により住みかえ支援制度を推進し、空き家が多くある団地に郊外住宅団地、子育て世帯の住宅住みかえ支援事業、子育て世帯の住みかえ促進空き家リノベーション事業、利用促進のための空き家リノベーション事業など、市町に合った事業を促進されています。これはまさしく子育て応援事業で、若者の定住を目指す当市のコンパクトシティー化構想の一端となると思います。 　他市町では、外部リンクで三重空き家バンク情報、田舎暮らし情報局等、空き家だけでなくまちの特性、支援策等、情報満載で発信していますが、また、この部分でも発信が後手に回っています。そこで、当市での空き家バンクについてお伺いいたします。 111: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 112: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫）（登壇） 　所管いたします事項２、空家等対策特別措置法について、（１）空き家対策について、1)空き家バンクについて御答弁申し上げます。 　議員からの御質問につきましては、他市町ではホームページを活用してインターネットの外部リンクで三重空き家バンク情報、田舎暮らし情報など、空き家だけでなくまちの特性、支援対策など、情報を発信しており、桑名市はおくれているとの御指摘かと存じます。 　現在、桑名市の空き家対策としましては、昨年度、桑名市に居住する住民の視点から自治会の御協力を得て空き家等の状況調査を実施いたしました。その結果を基礎資料として、空き家の所有者やその土地の所有者と思われる方々を特定しながら、空き家の利活用や利活用できない問題などの意向調査を実施しているところでございます。 　また、職員による現地の状況調査も適宜行い、空き家等の状態把握にも努めており、現在、これらの意向調査や現地調査をもとに、空き家等のデータベースを構築するための準備を進めております。さらに、今年度から運営を開始します桑名市空家等対策協議会を年４回開催する予定であり、第１回目を７月に予定しており、この協議会で意見を伺いながら本市の空家等対策計画を年度内に策定する予定でございます。 　議員御質問の空き家バンクにつきましては、三重県内の29市町のうち18市町が空き家バンクを活用した施策を実施しており、他市町の事例を参考としながら協議会の中で学識経験者等、専門家の意見を伺い、議員からの御指摘のように、当市が魅力的なコンパクトシティーとなるよう積極的な空き家対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 113: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 114: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。空家等対策協議会ですか。それで年４回やって、来年度にやるというお答えだったと思いますけど、もう既にやられておる事例もありますし、例えば学識経験者、専門家の意見をお聞きするということでしたけど、それも必要ないんじゃないかなと私は思っております。 　どこの市町でも、三重県の場合は全日本不動産協会三重県本部と、それから三重県宅地建物取引業協会、この二つがほとんど応援というか、締結を結んでやっておるのが現状でございます。そこの中で別に今さら学識経験者なんかを使ってやるというのもどうかなと思いますけど、その辺の考え方はいかがでしょうか。 115: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 116: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 　大橋議員の再質問に御答弁申し上げます。 　空き家バンクに関しては、空き家の利活用の対策として大変有効な方法だと思っております。議員申されますように、他市町のようなホームページのシステムの構築を各業界団体と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 117: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 118: １３番（大橋博二） 　ぜひよろしくお願いします。 　それでは、次へ行きます。熊本地震からの教訓について。 　特別避難所について。 　熊本地震の被災地で発達障害のある子供たちが混乱や恐怖からさまざまな問題に直面し、親たちも対応に疲れ果てる実態が、研究者、支援者らで組織する日本発達障害ネットワークの調査で明らかになりました。また、支援から取り残された高齢者、障害者をどう支えるかが急務となっています。本来介護や支援の必要な高齢者や障害者などを受け入れることが期待された福祉避難所はさまざまな課題に直面し、地域によっては支援が十分に行き届かなかった事例も報告されています。 　当市でも13カ所の特別避難所が指定されました。特別避難所とは災害時に高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病者など、一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために何らかの特別な配慮がされた避難所があり、必要に応じて開設される二次避難所です。想定外の被害がいつ起こるかわかりませんが、場所の提供だけでは何も役立ちません。そこで、特別避難所に適した対応についてお伺いいたします。 　次に、救援物資の仕分けについて。 　熊本地震の被災地から食料や水など支援物資の不足を訴える声が相次ぐ中、全国各地から支援物資は寄せられているのに、受ける側の自治体が分配機能を十分に果たせていない。地震発生から５日目にやっと民間業者を入れ稼働しました。 　県の担当者は、物資の仕分けなどを担当する職員が足りず作業が追いつかない、支援物資の配付には食料や衛生用品といった仕分けが必要だと。だが、行政は素人、2011年の東日本大震災でも支援物資の滞留が指摘され、仕分けを民間業者に任せることでようやく避難所に物資が届くようになった。５年前の反省が生かされていない結果となりました。当市でもこの教訓を生かした対策を考えてみえると思いますが、そこで救援物資の仕分けについてお伺いいたします。 119: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 120: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　大橋議員の一般質問のうち、大項目３、災害対策について御答弁を申し上げます。 　詳細につきましては担当部長のほうから御答弁させていただきますけれども、市の防災に対する考え方、また対応について私のほうからお答えをさせていただこうというふうに思います。 　まず、熊本県から大分県にかけて相次いで発生しました平成28年熊本地震によって甚大な被害が発生しましたことに心からお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧、復興を願うものであります。今後も関係機関などから被災地の状況の情報収集に努め、被災された方々に対して適切な支援を検討し、対応していきたいと思っております。 　今回の地震では複数の活断層が揺れ、しかも過去に３回しか観測したことがない震度７を２度も観測し、直下型地震の脅威をまざまざと見せつけられたところでございます。東日本大震災の復旧、復興がままならない状況での震災となりまして、改めて大地震の脅威を認識するとともに、待ったなしで自然災害への備えと防災対策の重要性をより一層強く感じているところであります。 　その中で、議員御指摘のとおり、熊本地震では災害弱者と言われます高齢者の方や障がい者などの方々のための特別避難所が一般に周知されていなかったこと、また、職員不足により混乱や救援物資が集積所に滞留して避難所まで迅速に届かなかったと聞いておりまして、本市といたしましても大変重要な課題であると認識をしているところであります。 　私自身派遣した職員から被災地の状況や災害対応等の報告を受け、被災した際の基礎自治体の役割について大変重要なことと改めて認識をしたところでもありますし、先日開催をされました全国市長会で被災地の首長の方々と意見交換をさせていただきましたけれども、私といたしましても被災した際の自治体のリーダーとしては大変重要な役割を担っているんだなと改めて認識をしたところでございます。 　本市は伊勢湾台風以降大きな災害には見舞われておらず、その教訓もほとんど忘れられようとしているというところでございます。そのような中、今後いつ起こってもおかしくないと言われる南海トラフを震源とする巨大地震を初め、養老─桑名─四日市断層帯での内陸直下型の地震、津波、洪水、高潮など、さまざまな災害が危惧されているのも事実であります。このような災害に対応するためにも、本年度市内の浸水区域を対象にデジタル同報系防災行政無線の整備事業に着手をし、災害時における情報伝達手段の充実を図ってまいります。また、洪水災害時に市民の皆様が安全かつ迅速に避難していただけるよう洪水避難計画の策定をいたします。 　市民の方の防災に対する関心は東日本大震災から５年を経過し、意識の低下を懸念していたところでございますが、今回の熊本地震により再度防災意識の高まりを感じているところであります。防災関連の施策は市の最重要課題として捉えておりまして、今後も市民の皆様の命や暮らしを守るため、大規模災害発生時に備えた防災活動拠点施設の整備など、防災体制の充実強化を図るとともに、防災、減災への対応や危機管理を徹底し、市民の皆様の協力を得ながら万全を期してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 　詳細は担当部長からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。 121: 議長（南澤幸美） 　市民安全部長。 122: 市民安全部長（平野公一）（登壇） 　所管する事項３、災害対策について、（１）熊本地震からの教訓について、２点いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)特別避難所設置についてでございますが、御承知のとおり４月14日以降に熊本県と大分県を中心に相次いで発生しました熊本地震は、気象庁震度階級では最も大きな震度７を２度観測し、九州地方では初めての観測であり、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災と同規模の大地震となりました。多くの方が犠牲になり、いまだ多くの方が避難生活を余儀なくされております。一日も早い復興を願う次第でございます。 　この熊本地震は、これまでにこの地方では余り地震は発生しないと考えられており、地震に対する意識はあるものの、家屋の耐震化などの対応のおくれなどが今回の被害につながったものと考えます。指定避難所自体が被災に遭い、広い場所ではなく廊下や軒下などを使用したり、車中での避難、また、駐車場等にテントを設営するなどの措置がとられ、特に高齢者、障がい者、乳児を抱えた親などにとってプライバシーに配慮し安心して避難所生活を送れるスペースがないなど、その必要性を改めて認識したところでございます。 　本市の地域防災計画では、災害により避難所において長期にわたる避難が必要な事態となった場合、一般の避難者との共同生活が困難である方に対しまして特別避難所を開設することとしております。この特別避難所は災害弱者である災害時要配慮者に対して特別な配慮を行うため指定された避難所であり、現在、総合福祉会館を初め桑名市福祉センターなど、市内の13カ所の施設を指定させていただいております。 　本市におきましても、今回のような甚大な被害が発生した場合には多くの被災者が避難生活を強いられることが想定され、高齢者、障がい者、また、幼い子供たちなど、生活弱者はもちろんのこと、一般の避難者においても生活環境の激変によるストレスなどにより心身の不調を訴えることが懸念されております。そのため、一般の避難所においても避難所施設の各部屋を利用するなど、プライバシーに配慮したスペースを設ける等の対応が必要であると考えております。 　このような避難所、特別避難所等につきましては、東日本大震災にて課題にもなり、現在、全国的にも対応策が検討されており、本市としましても県と連携を図りながら、社会福祉施設等の管理者との協定により被災者の方々が必要な生活支援を受けられるなど、少しでも安心して避難生活ができる体制を整備するとともに、避難所へ手話通訳、要約筆記、介助のボランティア等の派遣ができるよう平常時から桑名市社会福祉協議会との連携に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、2)の救援物資の仕分けについて御答弁申し上げます。 　本市では、物資集積場所の運営に関しまして、災害時の職員の不足及び物流の知識、経験もないことから、地域防災計画に基づき倉庫事業者等の物流専門家の協力を得て行うこととしております。議員御指摘のとおり、熊本地震におきましては大量に届けられた救援物資が職員の不足により仕分けをすることができず集積場に滞留することになり、民間業者の援助を得るまでは円滑に避難所まで物資が届かなかったことがこちらも新聞に大きく取り上げられております。 　南海トラフ地震等で被災した場合は、まず本市の備蓄物資を配付することになり、２、３日後には今回の熊本地震でも実施しました被災地の要請を待たずに物資を送るプッシュ型の支援がされることになり、国や他の自治体からの物資や民間企業等からの大口の救援物資が届けられることになります。そして、それらを仕分けする人員に関しまして、被災直後は避難所運営等で不足することとなり、また、三重県及び他市町の支援も来ないことから、熊本地震のときのように救援物資が集積場所に滞留する状況になることは十分想定されることであります。 　本市といたしましては、熊本地震の教訓を生かし、三重県との協力体制の確認及び倉庫事業者等の物流専門家の協力を得るため、倉庫事業者等の専門家と災害協定を締結するなど、救援物資の仕分けを円滑に実施する体制を構築してまいります。このようなことから、本市におきましてもさらなる総合的な防災体制の充実強化を図り、災害や危機に強いまちづくりをこれまで以上に進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 123: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 124: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。まず、避難行動要支援者の把握はしていると思うんですけど、何名お見えになるのか、わかりましたら教えていただければ。 125: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 126: 市民安全部長（平野公一） 　再質問にお答えいたします。 　災害時要援護者台帳に現在登録されている方でよろしいですね。１万3,291人でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 127: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 128: １３番（大橋博二） 　今、約１万3,000人の人数を言いましたけど、やはりそれにまだ家族とか、いろんな人がついてみえるとかなりの数になると思います。どこで災害があるかないかはちょっとわかりませんけど、やはりそうなると私たち健常者でも余震の起こる２カ月以上避難所で生活するということは結構大変なことだと私は思っております。 　そこの中で、高齢者、障害のある方は特に何倍も大変なことだと思います。まず一番最初に、相談員の配置とか、社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパーなど、全ての人の配置をすんとできる状況をつくらなければだめだと私は思っております。保健福祉部長、１回その辺のことに関してすんとできるんですか。もしも震災があった場合は。 129: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 130: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　大橋議員の再質問にお答えをいたします。 　今現在すぐに配置ができるのかというのは、まだ整備が整っておりません。しかし、大橋議員がおっしゃったように、不安な状態で精神的にも、それから介護が必要な方々は24時間の見守り、介護が必要になってまいりますので、その辺につきましては社会福祉協議会や、それから看護師、医師、そして在宅の支援者等々、ネットワークを構築する方法で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 131: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 132: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。本当にいつ起こるかわからないことですもので、大至急できたらありがたいと思っております。よろしくお願いします。 　次に行きます。市民からの情報提供について。 　スマートフォンの有効活用について。 　千葉市では、市民と行政をつなぐ新たなコミュニケーションとして、市民がスマートフォンを活用して身近にある課題について現場写真や動画などのレポートを市に送信し、市と市民、市民と市民の間で迅速に共有し、合理的、効果的に解決する仕組みにより市民活動、地域の一体感を熟成しています。
   　少子高齢化の進展により2020年をピークに人口減少に転じると見通される中、税収の減少や市職員の減少に伴う将来の行政サービスの低下が懸念され、地域のことを地域に住む住民が考え、課題解決に取り組む地域力こそが必要なのではないでしょうか。 　例えば道路の傷みや公園遊具の破損などの地域の身近な課題に対し、市民からの通報を受け、市が対応していたが、場所の特定、破損などの状況確認などに時間がかかっていた。しかし、市民がスマートフォンを活用することにより市内に起きているさまざまな地域の課題を写真や動画で撮影し、位置情報つきのレポートを送信し、これを市が受付専用ウエブで市民と共有する。行政でなければ解決できない課題と市民の力によって解決できる課題に切り分け、市民の力で解決できる課題は市民に委ねる仕組みとして、みずからが課題の解決者として参加するサポーターとなり、市民協働案件として参画することができるそうです。熊本地震では、ライフライン、家屋崩壊など、位置情報の把握にも役立ったと聞いています。 　平成27年９月現在、レポートから受け付けまで約３日、課題解決まで18日で対応しており、解決済みは84％となっています。市民が気楽にまちづくりに参加でき、市民主体の協働の進展になり、市民生活に身近な地域課題を迅速に行政が把握し、それらの情報を可視化、共有化し、市民の共同参画を生かした新たなまちづくりが必要ではないでしょうか。そこで、市民との協働についてお伺いいたします。 133: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 134: 市長公室長（後藤政志）（登壇） 　大橋議員の一般質問４、市民からの情報提供について、（１）スマートフォンの有効活用について、1)市民との協働について御答弁を申し上げます。 　議員からは、他市のスマートフォンを活用した専用アプリの取り組み事例として、市民と行政が協働で実施している千葉市のちばレポについて御紹介をいただきました。こうした専用アプリを導入することにより、市民の皆様から道路の陥没やカーブミラーの破損、動物の死骸場所、認知症を患われた不明お年寄りなどの情報が位置なども含めてお知らせいただけることとなり、大変有効な手段であると考えております。 　さらに、４月に発生をいたしました熊本地震の際には、被災者が被害状況などを写真と位置情報をアップすることで明確な被害状況が把握でき、迅速な対応が可能であったということでも注目をされております。 　今後、議員からもお話がありましたが、人口減による税収減、職員減などが懸念される中、御紹介をいただいた千葉市においてはこれらの情報を行政のみならず市民の間でも共有し、市民が自分たちの力で解決する仕組みを構築することで、地域の一体感の醸成に効果が期待できる取り組みであるとのことであります。 　現在、桑名市では、市民の皆様からの情報の受け口といたしましてメールやホームページ上のあなたの声投稿フォームを介して情報をいただいております。メールでは写真や地図情報を添付していただくこともでき、既にそうした情報を知らせいただいているケースもあります。提供いただきました情報は内容を精査し、緊急を要する場合は担当所管が現場に出向いて対応を行っているのが現状であります。 　今後は災害時の対応も含め、先進地の取り組み状況、予算面、メリット、デメリットなど、多面的に調査をいたしまして検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 135: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 136: １３番（大橋博二） 　今あなたの声投稿フォームを介して何件か情報があるとおっしゃいましたが、これは本当に何百件もあるということでよかったんですか。 137: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 138: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　あなたの声として取り扱っている件数のお尋ねでありますが、平成27年度におきましては192件のあなたの声ということでいただきました。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 139: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 140: １３番（大橋博二） 　そこの中で特に生かされたことというのは何があるわけですか。 141: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 142: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　ちょっと192件の内訳の御説明をさせていただきますと、行政に対する質問が39件、それと要望が79件、意見が67件、お礼が１件、提案が６件などというふうになっております。原則投稿者の方につきましては、送付先がわかるものについては御連絡をさしあげて御理解が得られるよう努めておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 143: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 144: １３番（大橋博二） 　ちょっと意味が違うかなと思うんですけど、これ以上言っても一緒ですので、ぜひ早急にそういういいシステムでしたら御利用できればと思います。 　次、犬、猫殺処分ゼロについて。 　平成25年９月、改正動物愛護管理法が施行された影響もあり、全国の自治体でも動物の保護、管理に関するさまざまな取り組みが行われています。そんな中、猫によるふん尿の被害が頻繁に起きています。都会では家猫は部屋で飼育するのが常識になっており、外出時は首輪に鎖をするそうです。 　しかし、当市では放し飼いが多く見受けられます。飼い猫には首輪をさせることなどはしないと地域猫との区別がつきにくく、被害に遭っても苦情を言うところも特定できません。残念です。そんな中、公園、堤防などでよく地域猫を見かけます。誰かが必ずかわいそう、かわいいと餌を与えています。私も動物が大好きですが、そんな中二つの事例を紹介いたします。公園に生息する飼い主のいない猫をめぐる問題、ふん尿等の環境被害、遺棄、虐待、身勝手な餌やり行為は公園だけではなく周辺地域に共通した課題です。 　大阪市では、平成22年度から飼い主のいない猫対策として、所有者不明猫適正管理推進事業を実施しています。地元の合意のもと猫の避妊去勢手術を行い、その１代限りの命となった猫を地域の皆さんが主体となって適正に管理する仕組みです。それが公園猫適正管理推進サポーター制度です。３原則として、避妊去勢手術の実施、餌の放置をしない、周辺清掃をするというものであり、行政、地域、公園利用者の理解と協働による取り組みです。３人１組でサポート講習を受け、実施されています。 　また、広島県神石郡神石高原町では、ふるさと納税を利用した犬殺処分ゼロを掲げたところ、これまでに１万人以上から４億円が集まったとされています。これだけを見ても世間の関心が高いことはおわかりいただけると思います。 　このように行政と市民が協力し合える制度はこれからの当市の活性化のためにも取り入れていくべきだと思います。そこで、当市の殺処分ゼロ、ボランティア育成についての考えをお聞きいたします。 145: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 146: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行）（登壇） 　所管いたします事項５、犬、猫殺処分ゼロについて、（１）ボランティア育成について御答弁申し上げます。 　犬、猫の殺処分は、平成25年度に施行されました動物の愛護及び管理に関する法律の改正により保健所においても安易な使用放棄による引き取りはできなくなっております。しかしながら、現状では殺処分は依然行われており、桑名市を含む三重県桑名保健所の管轄地区２市５町においては平成27年度内で犬14頭、猫202匹の殺処分が行われました。 　桑名市における犬、猫の殺処分ゼロに関連した事業といたしましては、犬、猫の繁殖抑制を目的として、桑名市犬又は猫の不妊及び去勢手術費補助金交付要綱に基づき、不妊及び去勢手術費の一部を助成しております。平成27年度の実績といたしましては、犬の不妊161件、犬の去勢144件、猫の不妊283件、猫の去勢216件、合計804件の補助金の交付を行いました。また、広報や市ホームページにて終身飼養及び飼い主のマナーについての啓発にも取り組んでおります。 　議員からの御指摘がありましたように、現在のところ桑名市では、殺処分ゼロに向け行政と市民が協力し合えるような制度は整っておりませんが、今後飼育ができなくなってしまった犬、猫の譲渡支援や飼い主のいない猫の繁殖抑制活動などを行っているボランティア団体と連携するとともに、また、議員の御提案にもございましたような他の自治体の取り組みを参考にしながら、犬、猫の殺処分ゼロ、ふん害防止及び無責任な餌やり行為の抑制に向けて、行政と市民がお互いに協力できるような制度づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 147: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 148: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。やはり殺処分ゼロという言葉は今本当に全国的な問題になっております。そこの中で先ほども二百何匹の犬と猫が殺処分されたと言いますけど、それに対しての対策として、これはもう大至急つくらないとだめだと私は思っておりますけど、もう一度だけちょっとその辺をお答え願えれば。 149: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 150: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 　大橋議員の再質問に御答弁申し上げます。 　確かに、犬、猫が殺処分されるということは本当に悲しいことでございます。今現在、やはり一番大事なのは、飼い主に対して終身飼養ができるような、そういったＰＲというか、啓発をするのが一番大切かと思いますし、現在、私どもがやっています犬、猫の避妊去勢の補助金、これは個人、飼い主にしかまだやっていませんので、そういったボランティア団体に対しても適用できるような方法も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 151: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 152: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　それでは、最後の障害者差別解消法について。 　平成28年４月１日より障害者差別解消法がスタートしました。この法律は、障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながらともに生きる社会をつくることを目指しています。この法律では、不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。そのことによって障害のある人もない人もともに暮らせる社会を目指していますとなっています。当然庁内でも啓発、確認をされていると思いますが、いかがでしょうか。 　例えば東玄関駐車場にわかりやすく看板を掲げ、対象者である社会的弱者に対してバリアフリーになっている南北の玄関からお入りくださいと掲示するべきだと私は思います。また、指導する立場から手本になるべきだと思いますが、いかがでしょうか。障害者差別解消法についての考えを伺いいたします。 153: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 154: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管いたします事項６、障害者差別解消法について、（１）啓発方法について御答弁申し上げます。 　議員がおっしゃいますように、平成28年４月１日に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、障がいを理由として正当な理由なくサービスの提供を断るなどの不当な差別的取り扱いを禁止し、障がいのある方にとって日常生活や社会生活を送る上で制約となる社会的障壁を取り除くため、個々の状況に応じた合理的配慮の提供を求めています。そのことによって、障がいのある人もない人もともに暮らせる社会を目指しております。特に行政機関に関しましては合理的配慮の提供は法的義務となっております。 　桑名市の取り組みといたしましては、施行前の平成26年10月から11月に障害者差別解消法をテーマに人権センターにて企画展を開催し、平成28年３月の広報に障害者差別解消法の記事を掲載いたしました。ホームページでは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について、その法律の概要や合理的配慮の例を掲載しております。 　職員に対しましては、障害者差別解消法が施行されたことや桑名市の行政サービスにおける不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供について、市の職員が適切に対応するために必要な事項を定めた桑名市職員対応要領を策定し、周知を行ったところでございます。今後も職員を対象に研修を行い、障がいのある人に対する知識や理解を深め、障がいを理由とする差別の解消に向け積極的に推進してまいりたいと考えております。 　議員御指摘の東玄関駐車場につきまして、庁舎管理部局と協議いたしまして、エレベーターやスロープがないことから来庁者にエレベーターを設置している南北の玄関への御案内など、合理的な配慮について掲示板の設置を対応してまいります。今後も庁内関係機関と連携し、職員一人一人が障害者差別解消法の意味を十分理解した上で、適切に行動することができるよう啓発に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 155: 議長（南澤幸美） 　大橋議員。 156: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。やはり私もそんなことは東玄関まで言っていなかったんですけど、やはり職員がこれだけお見えになってそれすら気がつかんというのは、啓発というか、そういうところがちょっと足らんのかなというところがありましたので、ぜひ今後もよろしくお願いします。どうもありがとうございます。 157: 議長（南澤幸美） 　次に、通告により９番 松田正美議員。 158: ９番（松田正美）（登壇） 　フォーラム新桑名の松田正美です。一問一答方式で一般質問を行います。 　月日のたつのは本当に早いものだと思います。東日本大震災から５年の歳月が流れました。東北の被災地の復興は、人によって評価の分かれる部分はあるものの次第に進み、あの震災をようやく総括できる時期に来たのかなと思い、会派で現地視察を行いました。 　５年前にも私たちフォーラム新桑名の４人で、３日間という限られた時間ではありましたが、南三陸町から女川、石巻、東松島、塩竃、多賀城、仙台の名取地区、閖上地区といった宮城県下の主要な被災地を現地の人とともに訪れました。 　そのときに感じたことを一言で言えば、果たして復興にどれだけの歳月がかかるのだろうという気の遠くなるような思いでした。しかし、５年の歳月を経て再び訪れた現地の変わりように正直驚きもしました。もちろんまだまだ時間はかかると思います。加えて、集落の中でも小さな小集落の区域は、家屋は立ち退いたものの、手つかずのまま放置されているところが相当数あるのも目の当たりにいたしました。 　言うまでもないことですが、この震災は、私たちのこれまでの防災施策や日ごろの備えのあり方についても大きな影響があったことと思います。そこで、我が桑名市の防災について改めて確認したいと思い、そういった思いで幾つか尋ねたいと思います。 　この５年で何が変わったのか。 　１番目、東日本大震災から学んだことについて。 　生死を分けたのは避難行動の有無であり、早い行動にありました。津波から身を守るために一人一人がすぐにできるだけ高台に逃げること、いわゆる津波てんでんこの思想です。桑名市で想定される津波防災予想区域を考えた場合、この点から万全と言えるのでしょうか。 　２番目としまして、私は、伊勢湾台風のこの地域の状況をはっきりと覚えています。小学生でした。家屋に迫る水の恐ろしさ、ぎしぎしときしむ家の音、しかし、戦災経験者がやがていなくなるのと同様に、伊勢湾台風の恐ろしさを知っている人もやがてゼロになります。既に時間の経過とともに防災意識の変化がはっきりとあらわれています。時の経過の中で薄れ行く市民の防災意識をどう喚起させたらよいのか。行政の大きな課題です。市の見解を問います。 　３番目、桑名市の防災上の課題と施策について伺います。
   　避難所の指定は、多方面から見て全ての箇所が指定に耐えられるか疑問です。長島区域や城南地区、もしくは員弁川下流地域の水への備え等はどうでしょう。桑名市における防災上の課題とそれに対する施策について、できる限り網羅してお示しをいただきたいと思います。さきの議員の質問の答えにもありましたが、特に長島区域の現状で非常に危惧されるものが私はあると思います。以上の点からよろしくお願いします。 159: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 160: 市民安全部長（平野公一）（登壇） 　所管いたします事項１、東日本大震災から５年を経て、（１）この５年で何が変わったかについて、３点御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)東日本大震災から学んだことについてでございますが、東日本大震災からことしの３月で５年が経過しましたが、いつ起こってもおかしくないと言われる南海トラフを震源とする巨大地震、また、この４月に発生しました熊本地震により市民の災害に対する意識は高まりつつあります。 　しかしながら、南海トラフを震源とする巨大地震が発生した場合、三重県の被害想定調査結果では、津波注意報発令の基準となる津波高20センチの津波到達予測時間は約90分、また、最大津波到達予測時間は約180分、最大津波高は約2.5メートルと想定されており、本市においても甚大な被害が予想されます。 　このようなことから、いつ発生してもおかしくない地震災害に備え円滑な避難ができるよう、ハード面の整備を推進するとともに、ソフト面では、津波からの避難方法や避難情報の伝達方法等について、ふだんから市民の方々に周知を図っているところでございます。 　東日本大震災では、逃げおくれて多数の方が犠牲になられています。津波から大切な命を守るためには、自分の命は自分で守るという心構えが大切であり、災害発生時においてはより早く、より遠く、より高く避難するというふだんからの意識づけが重要であると考えているところでございます。 　次に、2)防災意識の変化についてでございますが、本市に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風から56年が経過し、国や県により堤防の強靱化が進められております。ソフト対策においても、自治会や自主防災組織が関係機関との連携強化を図るべく訓練を実施することが共助を活発化し、より強固なものとする上で重要であることを踏まえ、よりよい提案を自主防災組織や市民の方にお示ししていきたいと考えております。 　市民の方への防災に関する啓発につきましては、自主防災訓練への参加促進、広報、桑名市ホームページへの防災教室記事への掲載、防災週間における展示などを通じて住民の防災意識向上を図るとともに、防災フェアや市民参加型の訓練を今後も引き続き行うことで市民の方へ周知を図り、防災の重要性を継続して啓発してまいりたいと考えております。 　最後に、3)防災上の課題と施策についてでございますが、災害から人命の安全を確保するため、避難場所の整備につきましては城南地区においては城南河川防災センター、長島地区においては東名阪自動車道ののり面を活用した緊急避難施設12カ所がことしの５月から運用を開始しました。 　また、浸水想定区域においては、これまでに整備されておりませんでした旧桑名地区におけるデジタル同報系防災行政無線整備事業に着手し、災害時における情報伝達手段の充実を図るとともに、統一化されたシステムの構築に向け整備を行っているところでございます。 　しかしながら、昨年度見直しを図りました桑名市地域防災計画において、国のガイドライン等を踏まえ、指定避難所と災害種別ごとの指定緊急避難場所を改めて指定し直したところ、一部の地域においては施設収容人員が避難者数よりも少ない地域があることから、今後は自治会と連携を図り、民間施設等の活用も視野に入れ、避難所等の新たな指定に取り組んでまいりたいと考えております。このように本市の抱える課題を検討し、防災力強化に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 161: 議長（南澤幸美） 　松田正美議員。 162: ９番（松田正美） 　ありがとうございます。新しく部長になられた平野部長にお聞きしたいと思います。行政の役割っていろいろあるわけですよね。そんな役割の中で何が一番大事だとお考えになりますか。 163: 議長（南澤幸美） 　質問者に申し上げます。通告の質問に対して再質問をお願いします。 164: ９番（松田正美） 　わかりました。私は一番大事なのは防災という答えを期待してこの質問をしたわけなんですけれども、桑名市全体を見渡して防災上危険だと思われる区域や箇所がたくさんあるわけですね。そうした中で、地震や台風の際、とりわけ水害ということに絞って考えた場合、長島地域、城南地域とか、先ほども述べましたが、員弁川下流地域、こういった地域が特に水害の対象域として上げられるかと思います。 　そんな中で、今、長島の場合、東名阪がとりあえず12カ所ですか、避難所として。そうしたら、東名阪以南の区域というのは非常に問題になるわけですよね。南の地域です。私はそこらの区域がやっぱり一番心配だというふうに思っています。もちろんそう質問すると、地震発生から津波が到達するまでの時間というふうに答えられます。ですけれども、これはあくまでも現在の堤防が破堤しないということが前提の話であって、これは破堤するかもわかりません。あるいは台風と一緒に来る可能性もあります。地震がね。これは確率的には少ないかと思いますけど。 　そんな中で、私は避難場所としての高台なり、それに準じた施設といいますか、できるだけ予算のかからないそういったものをつくる必要があると思いますが、市としてどうお考えかお聞きしたいと思います。 165: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 166: 市民安全部長（平野公一） 　松田議員の再質問にお答えいたします。 　長島地区の避難場所ですが、災害から人命の安全を確保するため、避難場所の整備については、先ほども御答弁申し上げましたが、東名阪自動車道ののり面を利用した緊急避難施設12カ所が本年５月に運用を開始しました。しかしながら、一部の地域においては避難場所収容人員が避難者数よりも少ない地域がございます。現在、その地域においては自治会と連携、協議を図り、民間施設へ協力をお願いするなど、避難所施設の確保に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 167: 議長（南澤幸美） 　松田正美議員。 168: ９番（松田正美） 　ありがとうございます。新任の部長をがんがん攻めるというのもどうかと思います。私は東北を訪れていろんなことを再度勉強させていただいたんですが、ちょっと聞いていただきたいと思います。 　石巻へ行ったんですが、そこには「頑張れ石巻」というふうに書いてあるんですね、有名な。中日新聞がちょうど５年目の３月11日に夕刊で「頑張れ石巻」の表札を載せておったと思います。ですけれども、石巻に行って被災をされた方は、これ以上何を頑張るんやと。これがやっぱり石巻の多くの方の現実なんですね。 　それと、もう一つ、同じく石巻で、海辺の被災地で新しい家と、それとその隣にビニールシートがかぶったままの家、同じ団地の中でそれが点在しているんですね。この違いは何かといいますと、要は簡単なことなんです。財力があるかどうかということなんですけれども、その財力というのはいわゆる地震保険に入っていたかどうかということなんですね。だということだそうです。現地の案内人の方に聞きました。 　その地域というのは大きな製紙会社があって、そこに製紙工場の製紙パルプの丸太がいっぱい積んであるわけですね。それが津波で一気に流れて家屋を突きやぶった。そのことが非常に被害を、津波の高さ自体はそんなに高くなかったんだけれどもということなんですね。 　いろんなことを災害のときに私らは市民の方に啓発するんですけれども、やっぱり地震保険ということも、私も職員の集まりがあるとみんな入らないかんということも言うんですけれども、一つの啓発の災害復旧のための非常に重要なポイントかなということなので、ここで一つちょっとつけ加えさせていただきます。 　次に移りたいと思います。 　次に、大きな２、桑名駅周辺整備についてお聞きします。 　初めに、１、駅東の整備について。 　昨年平成27年度は、桑名駅自由通路及び橋上駅舎化に関する基本設計の修正を実施したということです。改めてお聞きしますが、これは具体的に言うと何がどのように修正されたのか。確認のために教えていただきたいと思います。 　そして、今年度平成28年度は基本設計をもとに詳細設計を実施するということですが、その中身について教えていただきたいと思います。 　また、現在の桑名駅東駅前広場を手直しするとお聞きしています。現在の広場がいつどのような形で変わるのか。そのことによる駅東を日常的に使う市民の方にいつからいつごろまでどういった影響があるのかお聞かせ願いたいと思います。今年度の整備内容について、その時期も含めお示しください。また、来年度以降の整備についてもあわせてお聞きしたいと思います。 169: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 170: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項２、桑名駅周辺整備について、（１）駅東の整備について、1)今年度の整備内容について、2)来年度以降の整備について御答弁申し上げます。 　初めに、1)今年度の整備内容についてですが、平成27年度に実施いたしました桑名駅自由通路及び橋上駅舎化に関する基本設計の修正について何がどのように修正されたのかですが、当初の桑名駅自由通路及び橋上駅舎化に関する基本設計につきましては平成18年度に実施をしております。この平成18年度の基本設計からの主な修正内容につきましては、自由通路の幅員減少や全体の構造計算の見直し、橋上駅舎の規模縮小などのコスト面での見直しが主になっております。 　また、今年度に実施いたします詳細設計につきましては、平成27年度に実施いたしました基本設計の修正をもとに詳細設計を実施する予定でございます。その内容といたしましては、修正基本設計に基づき詳細な施設、構造等を設計し、具体的な工程を作成していく予定でございます。 　次に、現状の桑名駅東駅前広場につきましては、今年度桑名駅自由通路及び橋上駅舎化の整備に先立ち、東駅前広場の暫定的な広場の改修を予定しているところでございます。 　2)来年度以降の整備についてですが、桑名駅自由通路及び橋上駅舎に関しましては本格的な整備を実施する予定となっております。東駅前広場に関しましては桑名駅自由通路と橋上駅舎化が完了し、既存駅舎の解体が終わった後に改めて東駅前広場の整備に取りかかりたいと考えております。 　また、東駅前広場を日常的に使用されている方への影響等につきましては、ことしの冬ごろに暫定的な東駅前広場の整備に着手し、平成32年度末まで現在の東駅前広場を仮囲いで約半分ほどに縮小することを予定しておりますが、暫定的に御利用いただく必要があるため、利用者の方々には何かと御不便をおかけすることが予測されます。そのために、自由通路本体の着手時期を見据えた上でこの暫定的な駅前広場を着工したいと考えております。 　また、このことにつきましては、利用者の方々へ十分周知の上、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 171: 議長（南澤幸美） 　松田正美議員。 172: ９番（松田正美） 　御答弁ありがとうございました。２点ほどお聞きしたいと思います。 　駅東の広場と時計台は今後どうなるのか。と同時に東口から三重交通のバス乗り場に至る高架道路がありますが、これはどのようになるのかということですね。一帯がどうなるのかということですが、それについてよろしくお願いします。 173: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 174: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　駅東の広場につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、桑名駅自由通路及び橋上駅舎化の整備に先立ち、東駅前広場の暫定的な広場の改修を予定しております。また、桑名駅自由通路と橋上駅舎化が完了し、既存の駅舎の解体が終わった後に改めて東駅前広場の整備に取りかかりたいと考えております。 　次に、時計台につきましては、一時的に撤去した後に改めて東駅前広場の整備を行うときに再利用を検討したいと考えております。 　次に、三重交通バス乗り場に至る高架通路についてですが、桑栄メイトから三重交通バス乗り場付近までは撤去を予定しておりますが、桑名駅からバス停までにつきまして仮設の通路を設置して通行していただく予定をしております。期間としましては、ことしの冬ごろから既設駅舎を撤去し終えるまでの平成32年度末を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 175: 議長（南澤幸美） 　松田正美議員。 176: ９番（松田正美） 　ありがとうございました。おおよそことしの冬ごろからということですね。やはりできるだけそういったことになるよという案内を、あそこを利用される方が相当数見えますよね。これをしていただきたいなというふうに思っています。 　前にもちょっと私が言ったんですが、桑名駅がどこかわからないという観光客の人とか訪れる方、桑名へ宿泊される方によく尋ねられるということです。これは今ちょっとなくなったんですけれども、桑栄メイトの１階にあったたばこ屋さんとか、そういった商店主の方がよく聞かれたそうです。今はちょっとまた別の店に変わっていますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、駅西の整備についてお尋ねします。 　駅西土地区画整理事業費、ことしは10億9,300万円の当初予算が執行されます。この執行はどの部分がどう変わるのか詳細をお聞きしたいと思います。説明書によるといろんな部分で下水の工事があったりいろいろするわけなんですが、市民にとって見た目がどういうふうに変わるのか。あるいはそこを利用される方、道路とか駅を利用される方にとってどんな影響があるのか。そういった目線でのわかる部分と見た目でわからない業務委託の部分とかがあると思いますが、そういったものの内訳をちょっと教えていただきたいと思います。 　それともう一つ、やっぱりスイミングスクールが移転して、建物移転が今度は点から面で進むというふうに、私もいろんな方から聞かれるとそのように変わるんだということを説明してきたんですね、今まで。そういったことについて、わかりやすい形でその部分が予算の中に含まれているのかも含めて説明を願いたいというふうに思います。今年度の整備内容についてお示し願いたい。それから、来年度以降の整備内容についてもわかっている範囲でお示しをお願いします。 177: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 178: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項２、桑名駅周辺整備について、（２）駅西の整備について、1)今年度の整備内容について、2)来年度以降の整備について御答弁申し上げます。 　初めに、1)今年度の整備内容についてですが、昨年度地元の皆様方へお示しさせていただいております整備プログラムに沿った形で進めていく予定であり、駅周辺へのアクセス道路の整備及び先行建設街区の早期完成を目指しております。 　そこで、工事におきましては、駅への交通処理を円滑に行うための幹線道路から駅へのアクセスとして、昨年施工箇所、暫定広場西側になりますが、ここから蛎塚益生線までの道路整備を進めるとともに周辺宅地の整備を、また、先行建設街区につきましても一部道路整備を進めてまいります。 　次に、負担金につきましては、さきの工事に伴います水道、下水道、ガス等のライフライン整備に対する負担を予定しております。 　また、業務委託についてですが、これも同プログラムに基づきまして建物移転補償調査及び次年度以降施工箇所の道路及び宅地の詳細設計、工事完了後の各画地の確定測量を行うことに加え、事業全体を推進する上での支援業務を実施してまいります。 　最後に、移転補償につきましても、同様に桑名駅周辺及び先行建設街区を中心に直接移転が可能な方、地区外への移転希望の方への移転交渉を継続して進め、目に見える形での整備を目標に進めてまいりたいと考えております。 　次に、2)来年度以降の整備についてでございますが、引き続き整備プログラムに沿った形で桑名駅へのアクセス道路、駅前広場の整備、先行建設街区完成に向け順次移転補償を進めるとともに、工事を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 179: 議長（南澤幸美） 　松田正美議員。 180: ９番（松田正美） 　ありがとうございました。ちょっと２点ほどお聞きしたいと思います。駅西のちょうど信用金庫があります少し北の部分なんですけれども、あそこに１軒、これはよく聞かれるんですが、議場で私はちょっと直接確認しておきたいと思うんですね。 　市民の方がよく言われるのは、１軒ちょっと出ていますよね。桑信があって駐車場があって、そこから100メーターぐらい北の部分です。養老線の高架から南へおりて信号ができた交差点から南へ100メーターぐらいの位置、ここのお宅が何か個人的に立ち退きを渋ってみえるかのようなことを言われる市民の方が見えますので、私は事情がある程度わかっていますので、説明はいたします。この議場できちっと、そこらのきちっとした理由はおありなわけですよね。なおかつ、その理由の解消ができるのがいつごろになるのかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。おわかりですね、場所は。 181: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。
   　都市整備部長。 182: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問に御答弁いたします。 　御質問の地権者の仮換地先についての状況ですが、区画整理地区外西側にのり面があるため、三重県建築基準条例との整合を行うため平成27年度に土質調査を行い、今年度に設計検討を行う予定でございます。また、ライフラインの整備完了後、移転交渉をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 183: 議長（南澤幸美） 　松田正美議員。 184: ９番（松田正美） 　ありがとうございます。移転したいんだけど、移転先も決まっていると。そこの部分の崖といいますか、その部分の安全性がまだ担保されていないのでということなんですね。ありがとうございます。 　もう１点、駅西のスイミングクラブの南に駐輪場があります。前の予算の説明の中では、そこにある程度の高層の建物をつくって面での移転を進めると。不確かではあるんですが、私にはこれは公式な数字かどうかわかりません。39軒の方がそこへ移ってもいいよという賛同の意を表明してみえるということもお聞きしたことがございます。39軒の方というのは不確かです。 　今現在、駐輪場になっていますが、そこの部分に移転先として建物を建てられる予定が本当にあるのかどうかと。あるいはそのことについてどのような手法でそれを実現されるのかということについて、現在のお考えを確認したいと思います。お願いします。 185: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 186: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　中断移転の建設予定地は現在の桑名スイミング南側で、今年度買い戻し予定の桑名市土地開発公社の仮換地でございます。 　そこで、この中断移転住宅の規模、構造につきましては現在検討中ではありますが、民間活力を活用した形でできる限り早期に完成の上、中断移転を実施してまいりたいと考えております。また、構造につきましては鉄骨構造による低層階の建物も視野に入れ、おおむね15戸か20戸程度用意したいと考えております。また、民間事業者からの事業提案を募ることも含めまして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 187: 議長（南澤幸美） 　松田正美議員。 188: ９番（松田正美） 　ありがとうございます。できるだけ桑名市の予算の支出が少なく済む、できれば民間の資金の活用ということで、そういう方面で早い時期にお願いしたいと思います。 　次に移ります。午前中に伊藤研司議員の一般質問の中で憲法と教育の話が出てきました。私はまたちょっと違う視点でこれを予定しておりましたので、お聞きしたいと思います。 　義務教育における憲法ということで、これからの教育と行政の在り方を考える。 　憲法と学校教育について。 　憲法の学習は、小学校では６学年に日本の民主政治が日本国憲法の基本的な考えに基づいていることを考えるようにとの指導がなされております。具体的には、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の憲法であること、この三大原則を理解するような指導がなされているわけです。また、中学３年生では、公民において小学校で学んだ三大原則についてより踏み込んだ内容の教育がされます。 　一例を挙げますと、平和主義について、日本国民は第二次世界大戦、その他の過去の戦争に対する反省と第二次世界大戦末期に受けた原爆の被害などの痛ましい経験から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持しないことを決意したことを理解させる等の記載がなされています。現行の憲法から、基本理念からすれば、当然の帰結であるというわけです。 　しかし、実際には例えば自衛隊もあります。学校教育現場ではこれをどのように教えておられるのか。義務教育における憲法についての取り扱いについてもお聞きしたいと思います。 189: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 190: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　皆様、こんにちは。 　所管いたします事項３、これからの教育と行政の在り方を考える、（１）憲法と学校教育について、1)義務教育における憲法について御答弁を申し上げます。 　松田議員も先ほどおっしゃっていただいたとおり、学校教育における日本国憲法の扱いにつきましては、学習指導要領の内容に基づいた教科書の記述に従いまして、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、この三つの大原則を中心に、社会情勢も踏まえながら子供たちに指導を進めておるところでございます。 　御案内のとおり、小学校６年生では、国民主権においては主権が国民にあり、自分たちの代表者である議員などを選出することで政治に参加していること、基本的人権の尊重につきましては全ての人が生まれながらにして自由で平等であることや、誰もが幸せに暮らす権利を保障していること、平和主義については政府の手によって再び戦争の災いが起こることのないように決意することなどを学習しております。 　中学３年生では、国民主権については議会制民主主義や参政権などの理念や仕組み、基本的人権の尊重につきましては法のもとの平等や自由権、社会権などのさまざまな権利、平和主義につきましては戦争放棄、世界平和の実現、国際貢献など、さらに詳しく学習を進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、日本国憲法につきましては、国民としての権利や平和主義について理解が深まるよう適切に指導してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 191: 議長（南澤幸美） 　松田正美議員。 192: ９番（松田正美） 　ありがとうございました。 　私は憲法の、例えば９条の解釈であるとか、自衛隊が違憲か合憲かとか、そういうことを別にここで議論する、国会じゃないので、そういうことではないです。ただ、今回集団的自衛権という考え方が入ってきました。そこで、ずっと長い間積み重ねた従来の憲法解釈が変わってきたわけですね。ちょっと聞いていただきたいんですけど、田中耕太郎さんが最高裁長官のとき、憲法判断そのものを裁判所が放棄した。自衛隊が違憲かどうか、本当はすべきだったんですね。砂川事件とかそういったところでは全部されているわけです。そのときからやっぱり日本の混乱が始まったと思います。 　そのことが学校教育における、桑名市でもそうなんですけれども、先生方が憲法の理念はこうだよというふうに教えてきたのに、今度教科書は３年後ですよね、たしか。２年後ですか。また新しく変わります。今、地下で教科書の閲覧をやっていますけど、それを見た限りではその内容は入っていません。ですけれども、もうしばらくするとそういったことが入ってくるわけですね。そうすると学校の先生というのはどうやって教えたらいいのか。 　それで、私は一つ提案があるんですけれども、諸外国ではこういうふうになっています。混乱する例えばイギリスのＥＵの加盟、非加盟のこともあるんですけれども、こういうことを教える場合は学校の生徒にそれぞれ賛否両論、こういう場合はもちろん先生方は自衛隊についてのこういう考え方がある。Ａという考え方がある。Ｂという考え方がある。これをやっぱりきちっと教えて、本当は憲法にどうかというのが本来はあるわけなんですけど、日本の参議院選挙でも分かれています。自民党と民進党、あるいは公明党に分かれています。 　ただ、共産党は全面反対ですけれども、議論を子供たちにきちっと示してあげる。これはどういった議論があるか。絶対にその先生も考え方があると思うんですが、こういう問題があるんだということはきちっと、小学校はちょっと早いかもわかりません。中学校で。問題点をきちっと、そして討論させる。これが18歳に主権者が教育といいますか、それに正しく、そうしたら私は投票に行く意味があるんだなというふうに考えると思うんです。そのことが言いたかったんですけれども、何か教育長のほうからコメントをいただければ。 193: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 194: 教育長（近藤久郎） 　松田正美議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど議員自身もおっしゃっていただきましたけれども、学校教育現場は現在でもなんですが、集団的自衛権とか、９条憲法にかかわる問題につきましては、日本国憲法の解釈についてもさまざまなところがございまして、そのようなときに教育現場ではどうかということでございますが、もちろん子供たちにはどちらの意見ということではなくて、必要に応じてさまざまな立場の意見を示していくと。これは非常に大事なことだというふうに考えております。 　それから、特に意見が分かれる状況がございますので、こういう事象につきましても賛成反対両論をしっかり示していって、子供たちにみずからの考えを持ってもらうというような教え方をしていくということになろうかと思います。今後どういう方向でまた学習指導要領が改定されるかということはまだ私どもも推しはかることができませんが、今後もそういう多様な考えなどを子供たちに示していって、その考えの中で子供たちがみずからの考えを育んでいく。そして、十分子供たち同士でも対話をしていくと。そんな授業スタイルを現場のほうでも進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 195: 議長（南澤幸美） 　松田正美議員。 196: ９番（松田正美） 　そのようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、これからの教育と行政の在り方を考える、（２）のほうですが、人口減少社会における行政の在り方について２点質問したいと思います。 　安倍政権で目玉施策として打ち出されました地方創生施策というのがございます。人口減少の大きな流れの前にこれが、日本の総人口が減少する中で全ての自治体がいろいろと工夫して人口減少の流れを少しでも個々の自治体で食いとめたいというふうにいろんな施策をされてみえるわけです。ですけれども、全ての自治体が人口減少施策を講じても、東京を除いた大半の地方の自治体というのは多分失敗に終わるといいますか、どんどん人口が減少していくと思います。これは目に見えていると思います。 　仮に桑名市が人口を1,000人とれば、どこかの自治体が1,000人減ると。ですから、日本全体で考えれば同じパイの奪い合いをするだけのことだということ。そこで、私は思うんですが、個々の自治体が競い合ったり、努力しただけでは限られた器の中での争奪戦に終始すると。日本の将来の展望は開かれないと思います。そこで、長いスパンで人口増加策を試みながら、矛盾するようですが、人口縮小社会でも持続可能な桑名市、これを考えていく必要があると思います。当然言われなくてもそうだというふうにおっしゃるかもわかりませんが。 　昨日もある大学の会合が四日市であって私も出席したんですが、２年後には大学進学者が大きく減少するそうです。２年後、これはもう人口の推計ですぐわかっておるんですが、今、近畿大学が入学者数１番、明治大学２番、３番目が市長の母校の早稲田大学ですか。ということだそうですけれども、とにかく勝ち組は勝ち組で残るかもわからんのですが、確実にこれはふえる要素がないと。そんな中で、私はいつも思うんですが、政府の競わせるような施策について非常に疑問に思ったりもするんですね。そこについての桑名市の見解、それから持続可能な社会の実現に向けた取り組みについてどのようにしていったらいいか。 　劇作家の平田オリザさんが「下り坂道をそろそろと下る」というこういった題の新書本を最近出されてそれが非常に売れています。私も読みましたけど、非常に納得できる。いわゆる経済が右肩上がりばかりは続かないと。というのは日本は中国を市場に中国の所得が低いときにはそこの人の人件費で助かった。中国は東南アジアないしアフリカです。でも、東南アジアやアフリカの国もだんだん所得が上がってきて、やがて行き着くところはなくなります。 　というのは、安い人件費でこれまで成り立ってきた産業がもう限界に来ることは目に見えています。既にもう海外にシフトした製造業で多くのところが日本にまた戻ってきているというか、あるいはまだ当分はいい部分については海外で成り立っていくと思いますが、時間の問題だと。これは水野和夫さんという人が「資本主義の終焉」という書物で書いています。ですから、そういったことは桑名市の市政の運営でも一つの示唆をしているというふうに思うわけですね。そういった中で、今、私が言いました自治体を競わせる施策等、これからの社会をどうやって持続させていくか。桑名市の市政運営をということ、２点についてお聞きしたいと思います。お願いします。 197: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 198: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、松田議員の質問について、1)、2)は相関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げます。 　地方創生の取り組みは、国におきまして平成26年度の補正予算で基礎交付金1,700億円、平成27年度には地方創生加速化交付金が1,000億円、平成28年度は地方創生推進交付金1,000億円が予算化をされまして、地方版総合戦略を策定し、地方創生に取り組む地方自治体に財政的支援をするという仕組みとなっています。これらの交付金を活用した地方自治体にとって、また、日本全体にとってこの施策の効果検証というのはやはりもう少し先でないとできないのではないかというふうに思っております。 　本市におきましては、平成27年度に桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生事業の取り組みを進めておるところでありますが、その前に策定しております総合計画では、次世代へと続く快適な暮らしの中で揺るぎない魅力が本物として成長し続けるまちにしたいということを示しております。 　そこで、この総合戦略におきましても、上位計画である総合計画との整合性を図り、暮らしやすいまち、住んでみたいまち、住み続けたいまちの創生などに取り組んでいくということとしております。したがいまして、国の施策に翻弄されることなく、本市が今後の少子高齢社会に対応できる持続可能な社会の実現に向けた施策を展開していく中で、国の施策を活用できる部分はしっかりと活用しながら、本市の目指すべき将来像に結びつけていこうと考えておるところでございます。 　また、今後の人口減少社会に対応する持続可能なまちづくりは行政だけが取り組むのでは本当によいものは生まれないと考えておるところです。これまでの枠組みにとらわれることなく、さまざまな課題の解決に向けて関係者が相互に連携をしながら取り組むということが重要であり、まさに全員参加型市政というものを呼びかけておるというところでございます。そうしたことから、まずは縦割り行政から組織横断的な連携、また、公民連携の手法の検討など、職員の意識の改革というものが大変重要であるというふうに感じておるところでもあります。 　いずれにいたしましても、地方創生交付金事業に限らず、防災対策、医療体制の整備、社会保障制度の充実、教育環境整備、産業振興、中心市街地の整備など、数多くの施策について限られた財源を有効に生かしながら、桑名市としての諸課題の解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 199: 議長（南澤幸美） 　松田正美議員、再質問は。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 　松田正美議員。 200: ９番（松田正美） 　市長、どうもありがとうございました。 　最後になるんですが、ことしは戦後71年目ですよね。もはや戦後ではないということをある総理大臣が言ったことがありますね。でも、私は戦後はずっと続けばいいなという、そのように思っている一人です。戦後がずっと続くということは、戦争をしないということ。あの第二次世界大戦、太平洋戦争、1945年から数えてカウントできる状態がずっと続けばいい、そのように思っています。 　私は言うまでもなく皆さんと同じ地方議員なんですけど、今回だけはマイクを持って街頭でいろいろと何度もしゃべっています。いつもするわけじゃないんですけれども、やっぱり全ての施策が平和であって成り立つ部分でありますので、それは私の危惧であってほしいんですけれども、大きく変わるんじゃないかというふうに思っていらっしゃる方が見えると思います。 　そこで、無党派層ということについてちょっと考えてみたいと思うんですけれども、無党派層がいつもすごくバランス感覚を握っている。今回どちらかに行き過ぎた無党派層が多分有効に働いてブレーキとなるんじゃないかというふうに思っています。 　もう一つ、電話で視聴者のアンケート調査が行われます。現政権も四十数％で50％近いところを維持していて高い比率。ところが、一つネックがあって、韓国でも同じように少し前に与党が圧倒的に強かったんですけれども、実際の選挙をしてみたら逆転負けしています。そんな中の一つの理由に、今若い人は自宅の電話を持っていません。18歳から選挙権が与えられると、この方が投票に出ると大きくこれが変わるということです。ですから、世論調査もなかなか慎重に考えないといけないなというふうに、そういうことを思います。ちょっと余談になりましたが、以上で終わります。ありがとうございました。 201: 議長（南澤幸美） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 202: 議長（南澤幸美） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により22番 佐藤　肇議員。 203: ２２番（佐藤　肇）（登壇） 　どうも皆さん、こんにちは。 　桑風クラブの佐藤　肇でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。 　先ほどの休憩で上まぶたと下まぶたが仲よかったのがちょっと開いていただいて不仲になったところだと思いますので、もう最後らしいですので、ひとつよろしくおつき合いのほどお願いいたします。 　それでは、一部ですけれども、前の質問者と重なる部分もありますけれども、確認のために再度質問させていただきますことをお許し願いたいと思っております。 　まず、１点目でございますけれども、「主要国首脳会議・Ｇ７伊勢志摩サミット」に関連して。 　（１）「桑名ジュニア・サミット」の総括及び今後について。
   　４月に桑名ジュニア・サミット、５月はサミット本体となる主要国首脳会議・Ｇ７伊勢志摩サミットが開催されました。危惧されたソフトターゲットと言われるテロや事故もなく無事に終了しましたことはまことに喜ばしいことでございます。関係者の皆様はほっと胸をなでおろしてみえることでしょう。本当にお疲れさまでございました。 　桑名、伊勢志摩、三重が国内のみならず、世界から注目され、知名度も大きく向上したのではないかと存じます。今後の経済効果等に大きく期待をしておりますが、この開催を未来への着実な投資として、経済効果が実感できる市政運営や浮かび上がった課題も真摯に受けとめ、対応する姿も必要ではないかと存じます。 　５月11日、21日の中日新聞記事によりますと、伊勢志摩地方では道路環境等の基盤整備に258億円の経済効果、基盤整備では県として62億円、地元は規制で厳しいことはあるものの、道路等もよくなったと歓迎。土木業者は、一時的な経済効果はあったが、前倒しで事業を発注され、来年度以降仕事が減るのではないかと危惧とした報道もございます。桑名ではどれだけのインフラ、基盤整備が行われたのでしょうか。 　また、同紙５月30日の記事によりますと、「宴のあと　伊勢志摩サミット閉幕　県の財政負担」と題し、このままでは、平成29年度は赤字決算もと厳しい指摘もされております。幸いにして桑名市では人件費を除くと事業費関連は寄附金で対応できましたが、その具体的な経済効果は今後注目されることとなるでしょう。また、最近の新聞各紙記事には、平成28年度三重県補正予算案では海外からの誘客推進プロジェクトや国際会議誘致のための２事業をポストサミット事業として計上と報道されています。 　また、５月30日の伊勢新聞「大観小観」によりますと、サミット本体で桑名ジュニア・コミュニケが取り上げられた形跡はなく、未来の世界を担う若者に対し画竜点睛、物事を完結させるための大切な仕上げを欠いていると言わざるを得ないと批評されております。 　また、６月７日の伊勢新聞の記事を見ますと、首脳会議では桑名産ハマグリ、配偶者プログラムでは市内障がい者施設でのシフォンケーキが使用されたとのこと、大変喜ばしいことと存じます。何はともあれ、千載一遇として官民挙げて取り組み無事終了いたしました。記念樹等を含め後世に語り継ぎ、末代まで残していけたらなと存じます。 　そこで、これらを総括しまして、1)、総括及び所見について。 　2)、「桑名ジュニア・コミュニケ」及び「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」の所見について。 　3)ポストジュニア・サミット事業について。 　4)東京ＰＲ事務局との連携について。 　5)インフラ整備を含めた短期・長期の経済効果について。 　6)サミット前・後の国・県等との連携を含んだ取り組みについて。 　7)サミットに使用された桑名産食材等について、この件につきましては14日から１階ロビーに展示されておりますので、確認をとりましたので、割愛をさせていただきます。 　8)記録・記憶に残していただくための手法・方策は。 　以上７点について御答弁をお願いいたします。 204: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 205: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、佐藤　肇議員の一般質問の大項目１の（１）「桑名ジュニア・サミット」の総括及び今後について、1)から3)までの３点について御答弁を申し上げます。 　議員からは、ねぎらいのお言葉も頂戴いたしまして本当にありがとうございました。議員からありましたように、世界的にテロやソフトターゲットということが心配される中でジュニア・サミットの開催となりましたが、何事もなく無事に全行程を終えることができました。このことは市民の皆様、また、議員の皆様の御協力のおかげであると深く感謝を申し上げたいと思います。 　特に安全対策につきましては、桑名警察署が総力を挙げて24時間体制で取り組んでいただきましたし、また、やはり地域を一番わかっていただいている地元の方々が青色回転灯パトロールカーなどでしっかりと巡回、警戒活動をしていただいたことが安全・安心な開催につながったと感じております。地域一体、官民一体となった取り組みが高く評価されるのではないかと考えております。関係者の方々に感謝と敬意を表する次第でございます。 　初めに、ジュニア・サミットの総括をということでありますけれども、ジュニア・サミットの成果文書の提出の際には、私も鈴木知事と一緒に総理官邸で同席をさせていただきました。安倍総理からはＫＵＷＡＮＡ　ＮＩＧＨＴでの桑名でのお出迎えについても触れていただきまして、ねぎらいの言葉も頂戴いたしました。 　このＫＵＷＡＮＡ　ＮＩＧＨＴでは、天候の悪い中、市議会の皆様方にも御参列いただきましたことに御礼を申し上げたいと思います。また、外務省の関係者からも、市を挙げての壮大な歓迎にＪ７の子供たちも歓喜の声を上げて喜んでいたと。私たちもすばらしい催し、おもてなしだったと思うとのお褒めの言葉もいただいたところであります。改めて携わっていただきました市民、また、団体、企業の皆様方にお礼を申し上げたいと思います。 　かねてからジュニア・サミットの開催は桑名市にとって千載一遇のチャンスと申し上げてまいりました。桑名市にとっての開催意義は大きく二つ、一つは開催を契機に桑名市の魅力を発信し、認知度を高め、選ばれるまちになるということ、もう一つは、インバウンドを含め「世界に向けて開かれたまち」になるということでありました。 　その成果では、情報発信においては想定を超えるこれまででは最高の広告換算効果がありました。市民の皆様や団体、企業の皆さんとの49件にも上る企画によりまして、その内容がメディアにも取り上げられ、把握できているものの換算だけでも１億8,000万円余の宣伝効果があったと積算をされております。 　また、この広告換算とは別に、電車の中づりでありますとか、名古屋駅のホームなどでの広告という協賛だけでも40件で1,000万円を超える協賛広告というものもございました。桑名市にとっては大変厳しい財政状況の中、一般財源を使わずにこれだけの事業と効果を生んだことは今後の公民連携を進める上でも自信になったというところでございます。 　このほか、このイベント企画にかかわった方では、市の行事やイベントに初めて参加をするという方も多くおられまして、この機会に桑名の伝統文化を知り学ぶ機会になったと。桑名への愛着や誇りにつながったというメールやお声をいただいておるところでございます。 　また、「世界に向けて開かれたまち」の展開では、桑名市において初めてとなる国際会議を開催することができ、インバウンドへの貴重な経験と自信にもつながったところであります。世界に向けての取り組みはここからがスタートであると考えておりますので、国際会議などＭＩＣＥの誘致の取り組みも積極的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、「桑名ジュニア・コミュニケ」及び「Ｇ７・伊勢志摩首脳宣言」についてでありますが、桑名ジュニア・コミュニケはＧ７の次世代を担う若者が文化的な多様性をお互いに理解しながら、今まさに世界が直面している諸課題を四つのテーマで議論しまとめられたもので、大変意義深いものと受けとめています。 　また、桑名ジュニア・コミュニケは、Ｇ７首脳会議で取りまとめられました伊勢志摩首脳宣言においても、気候変動の分野のカーボン・プライシング──これは炭素に価格をつける仕組みでありますけれども──やエネルギー効率の高い建物の奨励などで成果として重く受けとめられ反映されたのではないかと考えておるところであります。開催地の桑名市としても、環境取り組みを初めできることは率先して取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ポストジュニア・サミット事業でありますけれども、議員御案内のとおり三重県では今月の補正予算でポストサミットの主要取り組みが予算計上されております。富裕層の外国人観光客を呼び込むため、サミット開催地を生かしたパンフレット作成などのプロジェクト事業、また、国際会議などＭＩＣＥの誘致事業などとして、宿泊助成やパンフレット、ホームページ製作に取りかかるとのことであります。 　桑名市においても三重県と歩調を合わせまして、ジュニア・サミットの実績を前面に持続的に発展できるポスト事業の展開を図ってまいります。現在、成果の検証を進めている中でありますが、ポストジュニア・サミットに向けて大きく三つの柱立てを考えています。 　一つは、国際交流事業の継承であります。今回ジュニア・サミットを契機に、桑名市としても独自に世界各国の留学生と市内外の高校生を中心とした国際交流行事を実施いたしました。次世代を担う若者が文化的な多様性を理解しながら、世界的な問題について意見交換をするということは大変意義のあることだと外務省からも高く評価をいただいたところでありますが、参加した高校生からも大変いい経験になったという御意見もいただいておりますので、グローバルな人材を輩出する上でも継続をして取り組んでいきたいと考えています。 　二つ目は、インバウンドの事業の推進であります。三重県とともにＭＩＣＥの誘致など、国内外から富裕層を初めとする誘客を積極的に招致して、滞在と消費による地域活性化を進めてまいりたいと考えています。 　三つ目は、今回オール桑名で取り組んだ市民の総合力の維持であります。これはジュニア・サミット桑名市民会議が組織され、市民団体、企業など、民間主体で企画立案をし、団体が相互補完しながらうまく機能し、ジュニア・サミット成功への大きな原動力となりました。この仕組みをしっかりと引き継いでいきたいと考えております。また、新たに参加をされた若い通訳ボランティアの方なども、引き続きまちづくりに参画できるようにネットワーク化も図ってきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、このジュニア・サミットの開催を一過性に終わらせることのないよう、今後も開催の意義を引き継いでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 206: 議長（南澤幸美） 　市長公室長。 207: 市長公室長（後藤政志）（登壇） 　所管いたします事項、一般質問１、主要国首脳会議・Ｇ７伊勢志摩サミットに関連して、（１）「桑名ジュニア・サミット」の総括及び今後についてのうち、4)から順次御答弁を申し上げます。 　まず、4)東京ＰＲ事務局との連携についてでありますが、議員からは東京ＰＲ事務局との連携が弱かったのではないかとの御意見を頂戴したところであります。 　東京ＰＲ事務局では、３月23日ジュニア・サミットの主会場となりました長島観光開発株式会社と共同で桑名のＰＲイベントを実施したところであります。今後はさらに桑名の伝統文化である石取祭や名産のハマグリなど、桑名のよさをどう発信していくと効果的か、東京ＰＲ事務局ともしっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、5)インフラ整備を含めた短期・長期の経済効果についてでありますが、桑名市で開催されましたジュニア・サミットでは伊勢志摩サミットのような大きなハード整備はほとんど実施していないものの、周辺道路の環境美化に取り組んでまいりました。ハード整備等の投資額がございませんので、経済効果の算出が難しいところであります。 　次に、6)のサミット前・後の国・県等との連携を含んだ取り組みについてでありますが、今回のジュニア・サミットは世界中から注目される国際会議でありましたことから、テロやソフトターゲットが懸念され、国や県との役割分担の中で機密情報も多く、一体で動くことも難しい面がありました。今後につきましては、ジュニア・サミット開催地として、ＭＩＣＥ誘致に向けて沿線道路など、受け入れに向けた環境整備についても国や県とも十分連携を図りながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。 　最後に、8)記録・記憶に残していくための手法・方策はでありますが、ジュニア・サミット開催記録につきましては、現在、記録誌の作成や動画や写真をまとめたＤＶＤの制作を進めているところであります。 　記憶に残すということでは、４月15日から27日まで、ジュニア・サミットの開催時期に合わせて市内小・中学校において、Ｇ７各国の代表的な食事をサミット給食として実施をいたしました。このような事業を毎年実施することも計画し、子供たちが世界に目を向けていくきっかけとしたいと考えております。また、中高生が海外の人と話し合いをし、自分の意見をしっかり相手に伝えることを学べるような国際交流事業を引き続いて実施していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、ジュニア・サミットの経験を次世代に継承し、記憶に残るような事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 208: 議長（南澤幸美） 　佐藤　肇議員。 209: ２２番（佐藤　肇） 　どうも御答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきますけれども、まず一つ目が桑名ジュニア・コミュニケで気候変動と脱炭素化がうたわれておりまして、その中でＬＥＤの導入が明文化されておりますね。非常に昨年評判がよくて、当局のほうにもお願いをしておったんですが、なかなか色よいお返事がいただけませんけれども、先ほどの御答弁で桑名が率先してやろうということをおっしゃっていただきましたので、この政策につきまして御答弁をもう一つお願いしたいと思います。 210: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 211: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　今回のジュニア・コミュニケの中には、ＬＥＤ電気を公的インフラに設置する、あるいはエネルギー効率の高いデザインの住宅及び公的な建物の建築ということが提言されております。当然このあたりにつきましては開催地桑名といたしましても十分に目配りをいたしまして、市として取り組むことのできるものにつきましては、今後に生かしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 212: 議長（南澤幸美） 　佐藤　肇議員。 213: ２２番（佐藤　肇） 　どうもありがとうございました。先ほど取り組んでいかれるような非常にいい印象を受けましたので、ぜひひとつ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　その次に、若者の方が、この間テレビを見ていますと豊橋市でＪＫ広報室ですか。そういうことで若い方の自由な発想とか鋭い感性、創造力を期待して、せっかくジュニア・サミットというのがございましたので、それの延長線で単発じゃなくて何か、先ほど申し上げたＪＫ、ＪＫという言葉は余り好きじゃないんですけれども、広報室のような室名に関しては何か組織づくりなどは検討されることはどうなんでしょうか。お聞きしておきます。 214: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 215: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　ジュニア・サミットの主役につきましては、次世代を担う若者であります。この若者の発掘に桑名市といたしまして手応えを感じております。高校生や大学生など多くの若者をこの機会に発掘できたということは、この一連のサミットの功績であろうかというふうに感じております。こうした貴重な若い人材をまちづくりや市の情報発信にも生かせるよう、その手法等をさらに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 216: 議長（南澤幸美） 　佐藤　肇議員。 217: ２２番（佐藤　肇） 　どうもありがとうございました。若い方のお力をおかりするというのは非常にあれなんですけれども、よく最近世代交代という言葉もちらほら聞きますけれども、私は老、壮、青の３世代がやっぱりバランスよくあってしかるべきじゃないかなとも思っておりますので、そういう意味も含めて今後またジュニアの、ぜひひとつお取り組みをいただきたいと思っております。 　それから、もう一つ、最後の記憶、記録なんですけれども、ＤＶＤやサミット給食、これも非常にいいかなと思いますけれども、やっぱり私が言いたいのは孫、末代まで、まず二度とこういう機会はないと思います。そういうことを含めて、参加国の代表する国の木があるのかないのかわかりませんけれども、そういうのを、ちょうどそこの立体駐車場の横に手ごろな公園もございますし、花壇もございますので、そこへ記念樹なんかを入れて、管理は若干大変かと思いますけれども、名板を打って本当に残していけたらいいんじゃないかなという思いもありますし、また、子供さんたちで歌とか川柳とか俳句等で何とか残せていけないものかなという思いで再度質問をさせていただきます。 218: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 219: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　議員からはさまざま御提案を頂戴いたしました。ジュニア・サミットの開催期間中におきましては、市長と議長、そして知事も参加していただきまして、平和の象徴としてのオリーブの記念植樹をさせていただきましたが、改めて広く引き継ぐような視点で検討もさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 220: 議長（南澤幸美） 　佐藤　肇議員。 221: ２２番（佐藤　肇） 　どうもありがとうございました。 　それでは、２点目に移らせていただきます。防災対策について。 　（１）阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等の教訓から。 　本年４月14日並びに16日に発生した熊本地震では、多くの犠牲者、被災者が発生いたしました。哀悼の意を表しますとともにお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、復興を願っております。 　桑名市におきましては、危険度判定や廃棄物の処理に職員派遣を行い、余震の続く現場において心労の多い中での業務であったと思いますが、大変お疲れさまでございました。派遣職員の皆様には心より感謝を申し上げます。 　５月30、31日と東日本大震災の被災地であります石巻市と気仙沼市を会派で視察させていただきました。この両市は長期間桑名市から職員が１名派遣をされており、視察時の挨拶では職員派遣への謝意と職務遂行能力に対し高い評価をいただきました。 　石巻市では、本年３月末まで都市整備部から雨水排水対策事業に２年半派遣し、視察では排水ポンプ場等のエネルギー確保や排水路、ポンプ場等の日常の適切な維持管理の課題を御指導いただきました。職員の多くは約１カ月間市役所の中で寝泊まりし、毛布にくるまり、余震に備え頭を机の下に入れて眠ったと。市役所も浸水し、１階に事務机を並べ、桟橋がわりとして船等で市内の被災状況の把握に務められたということでございます。 　気仙沼市へは昨年３月末まで上下水道部から上水道復興事業に約１年半派遣し、視察では600キロ余りの水道管路のうち復興等で約24％、140キロ余りの水道管布設が発生し、有収率は約10％低下し、約70％の状態だということでございます。給水支援ではいろんな事情がございまして、地元の地理を知る内陸部からの水道工事業者の支援を受けたとの説明を受けました。全ての現場において臨機応変に対応できる職員、心の強い職員の育成の必要性を御教示いただいてまいりました。 　また、両市においては、熊本地震に対応して石巻市は被災地においてばらつきが見られる罹災証明の発行業務の支援、気仙沼市は避難所運営、救援物資の仕分け業務支援に職員を派遣されております。災害時の地方自治体間における協力、連携なくして早期の復旧、復興を図ることはできません。その他の地域の災害においても職員を派遣しております。派遣された職員の方が現地で学ばれたことをぜひ桑名市の市政運営、防災等に生かしていただきたいと存じます。 　一方、地震ばかりではなく、先ほど来からも出ておりますが、集中豪雨等の風水害を含め、災害は忘れたころにやってくる時代からいつ起きても不思議ではない時代に突入した印象を受けております。中日新聞の６月５日の社説にも、南海トラフ地震が今後30年間に発生する確率は70％程度、最悪の場合、マグニチュード９で震度７の揺れに襲われることがあると。このようにさまざまな災害が想定される中、いま一度桑名市地域防災計画を検証していただき、見直しも含めて必要ではないかと存じます。 　そこで、地域防災計画や基盤整備の状況等から、1)被災地派遣職員が現地活動から得た教訓について。 　2)地域防災計画で定める地震の範囲、規模及び被害想定について。
   　次に、市内に流れる河川においては国、県管理も多く存在し、補強工事も施行されておりますが、県管理河川である員弁川、それから三砂川等の川底に樹木、土砂堆積が著しい箇所も見られます。集中豪雨等の際には危惧されます。これを含み、3)河川・排水路・堤防等の維持管理・整備状況・耐震性等について。 　4)災害時における罹災証明の発行業務について。 　次に、復旧には電気、燃料等のエネルギーが必要でありますが、特に災害対策本部となる市庁舎や拠点となる総合支所のエネルギー確保は必須で、関連企業との協議状況を含め五つ目、災害時のエネルギー及びライフラインの確保について。 　六つ目、災害時の飲料水（上水道配水池の耐震化も含む）の確保について。 　7)災害弱者への対応について。 　以上７点、御答弁をお願いいたします。 222: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 223: 市民安全部長（平野公一）（登壇） 　所管いたします事項２、防災対策について、（１）阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等の教訓から４点御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)被災地派遣職員が現地活動から得た教訓についてでございますが、応援協力要請は大規模な地震が発生し、現有の災害対応能力を超える災害規模であると判断される場合は、自治体相互応援協力協定を締結している自治体に対し応援の要請を速やかに行うこととし、また、それ以外の災害応援につきましては被災地または県からの要請などにより職員を派遣しております。 　議員御案内の東日本大震災への派遣職員につきましては、気仙沼市に約７カ月、石巻市に約２年５カ月にわたり水道施設や下水道管渠等の復旧工事に携わり、一日も早い復興に向け業務を行ってきたと聞き及んでおります。また、それ以外にも短期的な支援として、さまざまな業務について職員を派遣いたしました。 　今回の熊本地震におきましても、被災宅地及び被災建築物の応急危険度判定活動や災害廃棄物処理支援のため熊本地方に職員を派遣しております。今後想定される災害に対し、このような職員の被災地での活動状況など、貴重な経験を十分活用し、防災・減災に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、2)地域防災計画で定める地震の範囲、規模及び被害想定について（南海トラフ、養老─桑名─四日市断層、伊勢湾断層帯等）でございますが、現在、桑名市地域防災計画ではプレート境界型地震による地表の強振動については、三重県が平成24年度に国より公表された南海トラフ巨大地震の被害想定等を参考に人的被害、物的被害等の被害想定を取りまとめております。 　過去最大クラスの南海トラフ地震については、過去おおむね100年から150年間隔でこの地域を襲った地震をもとに想定しています。理論上最大クラスの南海トラフ地震については、あらゆる可能性を科学的見地から考慮し、発生する確率は極めて低いものの理論上起こり得ると考えるものです。内陸活断層による地震については、養老─桑名─四日市断層帯、布引山地東縁断層帯の二つを想定し、結果を取りまとめております。 　地震による建物被害想定は、過去最大クラスの南海トラフ地震においては全壊・焼失棟数は約6,600棟、理論上最大クラスの南海トラフ地震においては約１万3,000棟にも及ぶと想定されております。内陸活断層による地震、養老─桑名─四日市断層帯の揺れによる全壊焼失棟数は約２万6,000棟で、布引山地東縁断層帯は約2,200棟と予想されております。 　地震による人的被害想定は、過去最大クラスの南海トラフ地震では死者数の合計は約600人、理論上最大クラスの南海トラフ地震では約1,900人と想定されております。内陸活断層による地震については、養老─桑名─四日市断層帯の揺れによる死者数は約1,300人、布引山地東縁断層帯では約40人と想定されております。なお、伊勢湾断層帯につきましては、三重県の被害想定に記載がないことから想定数を算定しておりませんので、よろしくお願いします。 　次に、5)災害時のエネルギー及びライフラインの確保についてでございますが、議員からも御指摘いただきましたが、災害が起こった場合には長期にわたる停電が発生し、その動力となるエネルギー等の不足が懸念されます。市役所本庁舎及び各総合支所における発電機の運転時間は、本庁舎については最大出力時で92時間、多度町総合支所で３時間、長島町総合支所で12時間となっております。 　電気につきましては、過去の震災からも早期復旧が想定されますが、それ以外のガス、通信などのライフラインにつきましては長期にわたることも想定されます。本市といたしましては、想定されます被害に基づき、エネルギー、ライフラインに関係する各社と災害協定を結び、その協定をもとに関係各課と連携を図り、一日も早い復旧に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、7)災害弱者への対応についてでございますが、本市では平成25年に災害が発生したときに、素早い対応が困難な高齢者や障がいのある方の避難を地域の支援者に手助けをしていただくため、桑名市要援護者台帳の登録希望者の調査を行い、これに基づき台帳を作成し、12月に各自治会長に配付案内を出させていただきました。その後新たにアンケート調査を行い、１万3,291名の登録をいただいております。また、本年２月には改めて台帳を作成し、各自治会長に案内文を送付し、現在配付を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、災害時に備え、平常時から職員や市民の方々の防災意識の高揚を図り、いざというときのための取り組みについての防災啓発を推進し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 224: 議長（南澤幸美） 　都市整備部長。 225: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項２、防災対策について、（１）阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等の教訓から、3)河川・排水路・堤防等の維持管理・整備状況・耐震性等について御答弁申し上げます。 　市内におきましては、国が管理します木曽川、長良川、揖斐川のほか、三重県が管理いたします員弁川、大山田川、三砂川など26河川、また、市が管理いたします蓮花寺川、山江川など多くの河川がございます。これらの河川の整備事業、耐震化事業、また、維持管理事業の状況につきましては、国管理河川では木曽三川の堤防の液状化耐震対策事業や肱江川の堤防改修事業等が進められております。 　また、県管理河川につきましては、員弁川の日の出橋より下流部における海岸事業としまして、堤防の液状化耐震対策が城南海岸高潮対策事業として実施されているほか、維持管理事業としましては、員弁川、大山田川、多度川等の河川におきまして堆積土砂の撤去や樹木の伐採等の維持管理が行われております。また、市におきましては、大山田川の市管理区間の堆積土砂の撤去や除草などの維持管理を行っております。 　今後、南海トラフを震源とする大規模地震の発生が危惧されていることや、近年の異常気象による台風の巨大化や全国各地でゲリラ豪雨が頻発している傾向にありますことから、これらによる災害を防止するためには河川の整備、耐震化はもとより、適正な維持管理が重要と考えております。 　しかしながら、議員御指摘のように、市内随所の河川におきまして河床に樹木の繁茂や土砂の堆積が見られる箇所もあり、今後、県管理河川につきましては引き続き堆積土砂の撤去や伐採等を要望していきますとともに、市管理河川につきましても適正な維持管理に努め、河川の災害防止を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 226: 議長（南澤幸美） 　総務部長。 227: 総務部長（水谷正雄）（登壇） 　防災対策についての御質問のうち、所管する事項であります４点目の災害時における罹災証明の発行業務について御答弁申し上げます。 　罹災証明書につきましては、桑名市地域防災計画に基づき税務課において発行業務を担当しております。平成27年度には25件の罹災証明書を発行いたしました。その内訳といたしましては、大雪によるものが14件、大雨によるものが６件、突風によるものが３件、台風によるものが２件でありました。桑名市におきましては、近年では大雨による浸水被害や大雪による屋根や雨どいの損壊等に伴う罹災証明書の発行のみでございまして、地震等による建物の倒壊などの甚大な被害に対する罹災証明書の発行の経験はないというのが実情であります。 　先日も本年４月に発生いたしました熊本地震における罹災証明発行事務についての問題が報道されておりました。機材や人材が不足し、また、調査の手順等も確立されていない中でいかに迅速な対応ができるのかが課題となっております。この課題に対しまして、本市におきましては、ことし２月に一般社団法人三重県建築士会桑員支部との間で、市内で地震災害が発生した場合の被災状況に関する調査支援などに関し、地震災害時の応急対策活動協力に関する協定書を締結しております。 　また、今月には税務課の職員が災害に係る住家、お住まいでありますが、住家の被害認定業務に係る説明会に参加をしており、迅速な対応につながるように取り組んでおります。風水害や地震災害時における罹災証明書の交付につきましては、関係する団体等とも協議しながら連携を密にし、その体制の充実に努めてまいります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 228: 議長（南澤幸美） 　上下水道事業管理者。 229: 上下水道事業管理者（水谷義人）（登壇） 　２の防災対策について、（１）の中から私からは6)の災害時の飲料水（上水道配水池の耐震化も含む）の確保について御答弁を申し上げます。 　本市の水道管の老朽化状況は、法定耐用年数を超過した管路の割合が類似団体を大きく上回る割合で増加し、更新が停滞している状況であります。このような中、平成36年までに実施する必要がある水道施設の整備、東南海地震等の発生を見据えた基幹管路の耐震化、老朽化する配水管網の更新を桑名市上水道基本計画に基づき整備を実施するため、今回平成24年３月に策定しました桑名市上下水道事業経営計画を引き継ぐ桑名市上下水道事業経営戦略を公表し、これに基づき経営を推進してまいります。 　しかし、現に大きな地震災害の発生時には、老朽化した管路が破断するおそれがありますことから、災害時の飲料水を確保するため配水池には異常水量に感知する緊急遮断弁を設置し、この作動により各配水池容量の７、８割を確保することができると考えております。 　なお、桑名市の配水池は桑名市上野浄水場ほか16施設にあり、全容量は約４万2,000立方メートルとなっております。また、平成27年度から基幹施設を対象に順次耐震診断を行っており、その結果、配水池などにおいて耐震補強が必要になっているものもあることから、今後、施設の重要度や将来計画などを考慮して優先順位を定め、順次耐震補強工事や更新工事に取り組んでまいりたいと考えておりますもので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 230: 議長（南澤幸美） 　佐藤　肇議員。 231: ２２番（佐藤　肇） 　それぞれ御答弁ありがとうございました。ちょっと時間の都合でたくさん再質問したかったんですけれども、１点だけちょっと。南海トラフで確率が高いと言われていながら、先ほどの御答弁では極めて低い確率でというような答弁をなさったと思いますが、そのあたりについてもう一度御説明ください。 232: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 233: 市民安全部長（平野公一） 　再質問にお答えします。 　南海トラフ地震の被害想定につきましては、先ほども申し上げたとおり二つのクラスの地震を想定しております。一つは、過去最大クラスの南海トラフ地震で、過去おおむね100年から150年くらいの間隔でこの地域を襲い、三重県に大きな被害をもたらしてきた歴史上起こり得ることが実証されている地震で、今後も襲う可能性が高いとされ、30年以内の発生率は70％程度とされています。 　もう一つは、理論上最大クラスの南海トラフ地震で、あらゆる可能性を科学的見地から考慮し、発生する確率は極めて低いものの、理論上は起こり得る地震と想定されていることから、発生率は極めて低いと表現させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 234: 議長（南澤幸美） 　佐藤　肇議員。 235: ２２番（佐藤　肇） 　ちょっとよく理解ができない。要するに、30年、70％ということで、しっかり今後有事のときには取り組まなきゃいけないと、こういう理解をしてよろしいんですか。 　そのほかちょっと時間が、あとは委員会で御質問をさせていただくとしまして、次に移らせていただきます。 　３点目、新病院整備計画について。 　現在工事が進められている桑名市総合医療センターは、平成22年９月議会において桑名市民病院は山本総合病院と統合すべきとした当時の特別委員会報告、議会議決により現在に至っております。新病院は津波・高潮対策として１、２階が駐車場となることは理解しております。当然のことながら耐震化をされておりますが、熊本地震のような内陸型地震への対応について議論等がなされたことはございません。 　また、新病院は都市機能として整備の必要性があると理解をしておりますが、事業費60億円以上と想定される桑名駅東西自由通路の整備が病院利用者にとってどの程度の利便性が増し、経営に供するのかも議論をした記憶がございません。そんなことで新病院整備事業費は１月臨時会において事業増の補正予算が審議されましたが、市民の命の問題ということで苦渋の選択で議案可決に至ったものでございます。 　そこで、1)熊本地震（内陸型地震）の教訓等から、今後の事業費、増額の可能性等を含めた対応について。 　2)平成31年度完成予定の桑名駅東西自由通路整備による新病院の利便性及び経営について。 　以上２点、御答弁をお願いいたします。 236: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部理事。 237: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝）（登壇） 　所管する事項３、新病院整備計画について、（１）熊本地震（内陸型地震）の教訓及び都市基盤整備について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)熊本地震（内陸型地震）の教訓等から、今後の事業費、増額の可能性等も含めた対応についてでございますが、本年４月に発生いたしました熊本地震につきましては気象庁の定めております震度階級で最も大きい値の震度７を２度も記録するなど大きな被害を受けております。新病院の建設に関する地震対策でございますが、確かにこれまでは議員御指摘のとおり、東日本大震災の教訓から地震後に発生する津波に対して議会において御質問をいただき、それに対応できるよう新病院は１階と２階を駐車場と御説明をさせていただいております。 　新病院につきましては、建築基準法の新耐震基準に基づく設計の制震構造であり、４月に発生しました熊本地震のような内陸型の大地震に対しても耐え得る構造となっていると考えております。現在、平成30年４月の開院に向けて建設をしております新病院は、患者様や職員の生命の確保と安全を第一に継続して医療が行える建築物として設計をされており、地震対応のための事業費を増額することはないものと考えております。 　しかしながら、本年１月定例会でも申し上げましたが、新棟新築工事が完成した後の改修工事費用につきましては、実施設計完了後から物価上昇分５億円の事業費不足分を想定しているほか、新病院開院後の三つの医療センターの解体費用としまして約12億円、また、立体駐車場の整備費用として約６億円を試算しております。詳細につきましては、財源等を含め具体的な整備計画が作成された段階で明らかにさせていただきたいと考えております。 　次に、2)平成31年度完成予定の桑名駅東西自由通路整備による新病院の利便性及び経営についてでございますが、桑名駅東西自由通路の完成により桑名駅東と西をつなぐ歩行者等による人の流れができることで、駅西から総合医療センターへ通院される方につきましては利便性が向上され、一定の外来患者数の増加は見込まれるものと期待しているところでございます。 　しかしながら、現時点で推計しております総合医療センターの収支計画を見直すことが必要なほど経営に対し大きな影響が出ることはないのではないかと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　まことに申しわけございません。先ほど第１回定例会という御答弁をする予定でございましたけど、１月定例会というふうに答弁させていただきました。訂正しておわび申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 238: 議長（南澤幸美） 　佐藤　肇議員。 239: ２２番（佐藤　肇） 　どうも御答弁ありがとうございました。 　それでは、最後４点目でございますが、桑名水郷花火大会について、（１）花火大会の運営（一部有料化）等について。 　東海地区最大級の桑名水郷花火大会が７月30日に開催されます。観光協会の主催でありますが、実質的には市商工観光課がその事務の多くを担っておられますので、お尋ねをいたします。 　広報くわな６月号や、また、新聞各紙に桑名水郷花火大会の有料席、駐車場有料の記事が掲載され、私は市民から問い合わせや苦情、また、きついお叱り等を頂戴しております。その声の第一声をあえてそのまま申し上げますけれども、ちょっと言葉にあれなんですけれども、貧乏人は花火を見るなということか、また、桑名市は庶民のささやかな夏の一夜の楽しみまでも格差を助長させるのかと。それに引き続いていろんな意味で苦情が寄せられております。意味としましては、聞き取りにおいてその理由の一端は少なからず理解はいたします。しかし、市民にその経緯等が十分に伝わっていないのではないかと思います。 　また、過去に文化・スポーツ振興公社では市民会館で行うファミリーミュージカル等で一部の席を、ひとり親家庭や障がい者等を招待する席もございました。そこで、有料席はもう既に募集をしておりますので、若干は申し込みがあるということでございますので無理ですけれども、今回せめて駐車料金だけでも従前どおりにとの思いを込めて質問をさせていただきます。 　1)花火大会の総経費について。 　2)個人向け有料席について。 　3)駐車料金について。 　4)公共施設を使った営利目的のビジネスになっていないか。 　5)社会的弱者の方の特別招待について。 　以上５点、御答弁願います。 240: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 241: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行）（登壇） 　所管いたします事項４、桑名水郷花火大会について、（１）花火大会の運営（一部有料化）等について、５点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)花火大会の総経費についてでございますが、平成27年度の額を申し上げますと総経費約6,800万円で、主な内訳といたしまして、打ち上げ委託料約4,500万円、会場設営費約950万円、打ち上げ会場ヨシ刈りなど整備費約300万円、警備費約220万円でございます。
   　今年度につきましては、まだ花火の協賛を締め切っていませんが、協賛件数が増加しておりまして、打ち上げ委託料がふえるほか、会場設営費や警備費などの増加が見込まれております。なお、平成26年度は総経費約6,200万円ですので、年々経費のほうはふえてきております。 　次に、2)個人向け有料席についてでございますが、花火大会開催時に係る安全対策費などの経費が増大しており、今年度からの六華苑前の駐車場付近の堤防上に１人5,000円の椅子席が300席、１升１万円の４人席が127升、１升6,000円の２人席が102升を、それと堤防下の駐車場に当日限定販売のシート席として250人の有料席を設けたところでございます。 　なお、六華苑前の駐車場よりも北側の桜堤防や伊勢大橋側の河川敷は例年どおり無料で観覧できる場所として設けておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、3)の駐車料金についてでございますが、今まで無料開放しておりました臨時駐車場につきまして今年度から整備協力金として１台1,000円をいただくことといたしました。これは各臨時駐車場に警備員を配置することと、運動場の整地など臨時駐車場を管理、整備するための費用として考えております。 　次に、4)公共施設を使った営利目的のビジネスになっていないかでございますが、花火大会の主催者であります桑名市観光協会は、桑名市及びその近郊における観光施設を整備して観光客の誘致を図りつつ、利便の供与のための事業を行うことにより地域産業の発展に資するとともに、市民生活に潤いの場を提供することを目的とする団体であって、営利目的の団体ではございませんが、あくまでも先ほど申し上げました臨時駐車場を管理、整備するための費用でございます。 　また、行政財産の目的外使用でございますが、本花火大会は公益性があって市としても共催をしている事業でございますので、整備協力金を導入させていただくことといたしました。 　次に、5)社会的弱者の方の特別招待についてでございますが、例年車椅子の方には無料で専用の花火観覧場所を御案内しております。ことしも六華苑前の駐車場の当日限定販売シート席の一角で付き添いの方２名を含めて無料でごらんいただく対応をとっております。 　議員御案内の母子家庭などのひとり親家庭などを含めた方々を御招待するという件につきましては、他市町の事例も参考にしながら、今後検討してまいりたいと存じます。 　以上、花火大会の運営の一部有料化につきましては、今後も花火大会が存続、発展していくために欠かせないことでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 242: 議長（南澤幸美） 　佐藤　肇議員。 243: ２２番（佐藤　肇） 　御答弁ありがとうございました。端的に質問します。 　この有料化をするについて、これは去年のですけれども、桑名市と観光協会と中日新聞が共催されているんですが、いつ、どこで、誰が、どのようにしての協議の上でこういう結論を出されたのか。ちょっと御答弁ください。 244: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 245: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 　佐藤議員の再質問にお答えいたします。 　この一部有料化につきましては、観光協会の役員会で決定して、総会において承認をされておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 246: 議長（南澤幸美） 　佐藤　肇議員。 247: ２２番（佐藤　肇） 　総会のメンバーってどういうメンバーですか。観光協会で決められたわけ。市とか中日新聞は全く関与していないということですか。 248: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 249: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 　佐藤議員の再質問にお答えいたします。 　観光協会の役員は当然観光協会の会長から……。 （「いやいや、観光協会は聞いていない。ほかは市とか中日新聞は入ったのか入らないのかという 　こと」と22番議員の声あり） 　中日新聞は特に入っておりません。市のほうは参与として私と役員として一部入っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 250: 議長（南澤幸美） 　佐藤　肇議員。 251: ２２番（佐藤　肇） 　経済環境部長ともう一人どなたって。副市長は入ってみえるの。じゃ、副市長、答えてください。これは桑名の昭和９年の伊勢大橋記念に建てられて、市民権を得た本当に一夏のささやかな楽しみなんですよ、市民の。それを、それは法的とか、最近の言葉じゃございませんが、違法じゃないけれども、不適切だと僕は思いますよ。一遍答えてください。どういうつもりで結論を出されたのか。副市長として。 252: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　副市長。時間が少なくなっておりますので、簡潔に願います。 253: 副市長（伊藤敬三） 　先ほど部長からも答弁をいたしましたが、この桑名水郷花火大会、これは近年非常に評価が高くなって、それで多くの人がお見えになると。これは非常にいいことなんですが、一方で安全面、あるいは警備、そういう面で非常に多額の費用がかかる。これは御理解いただけると思うんですが、そういう面で観光協会のほうで私は副会長という役割を担っておりますが、観光協会のほうで近隣の他市町を考慮して、今回長く続けていくためにこういうような一部有料の部分を設けたということでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。 254: 議長（南澤幸美） 　時間が来ておりますので、発言を終えてください。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 255: 議長（南澤幸美） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明21日にお願いすることにいたします。 　明21日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　南　澤　幸　美 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　小　川　満　美 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　伊　藤　真　人 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...